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公立大学法人の大学発ベンチャー支援の推進
（提案要求先 内閣官房）
（都所管局 政策企画局・総務局）

公立大学法人においても、大学発ベンチャーに出資できるようにす
ること。
＜現状・課題＞
産業競争力強化法と国立大学法人法の改正により、２０２２年４月からは全て
の国立大学法人が民間ファンドに出資する形で大学発ベンチャーに投資できるよ
うになった。
一方で、公立大学法人においては、地方独立行政法人法によりＶＣや大学発ベ
ンチャー等への出資ができない。
＜具体的要求内容＞
今後国が大学の出資機能の拡大を検討するに当たり、国内にある全ての大学が、
自らの研究シーズや学生の力を活かして、スタートアップのイノベーションを起
こせるよう、公立大学法人による投資が可能な枠組みを作ること。
当該枠組においては、大学が自らの学生や研究者の起業するための資金投下を
後押しし、大学の意思において出資ができる仕組みを検討し、早期に実現する
こと。

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