条の４）及び容器包装多量利用事業者の定期報告制度（同法第７条の６）の
見直しを行い、プラスチック製の使い捨て容器包装・製品の大幅な削減やリ
ユース容器への切替えなどを促進する実効性ある制度を構築すること。
また、プラスチック使用製品設計指針においてバイオマスプラスチックの
利用を検討することが規定されているが、原料採取に係る持続可能性やリサ
イクル容易性等を十分に配慮すべきであることを周知すること。
さらに、使い捨てプラスチック容器のリユース容器への移行を促進するた
め、洗浄施設の整備等リユースに対する支援措置を講ずること。
（２）プラスチック使用製品廃棄物の再商品化等に係る区市町村の負担軽減等
プラスチック資源循環法第６条第１項に基づき区市町村がプラスチック使
用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化を行う際には、要する経
費に対し特別交付税措置を講ずることとしているが、具体的な算定要領等に
ついて早期に提示するとともに、区市町村に過度な負担が生じることなく安
定的に取組を実施できるよう、十分な金額を措置すること。また、必要に応
じて制度の見直しを図り、区市町村の負担を軽減する施策を講じること。
区市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化や排出
事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化（同法第７章）
の拡大に応じて、中間処理施設や材料リサイクル又はケミカルリサイクル施
設の施設容量の増が必要となることから、区市町村・事業者による施設の新
設・増設等を支援すること。
（３）リユース容器や再生樹脂の利用拡大に向けた経済的手法の検討
リユース容器や再生樹脂の利用拡大を図るため、「リユース容器と使い捨
て製品」及び「再生樹脂とバージン樹脂」との価格差を埋めるための経済的
手法の導入を検討すること。例えば、原料ナフサを対象とした炭素税の導入
又は米国や欧州諸国が導入しようとしている使い捨てプラスチック製品への
バージン樹脂課税により使い捨てプラスチック製品やバージン樹脂利用の抑
制を図るとともに、その財源をリユースシステムの普及や水平リサイクル技
術の開発、社会実装への支援措置に充てること等が考えられる。
（４）資源利用に係る脱炭素化ビジョン等の検討
プラスチック以外の資源も含めた資源利用の脱炭素化に向け、循環型社会
形成推進基本計画の改定等を通じて、具体的なビジョンやルールに関する検
討を進めること。

- 201 -