また、一人 1 台端末整備は、当初令和元年５月１日現在の児童・生徒数を基に
算出されており、その後令和２年度に増加した人数に対応する分についても追加
で措置されたが、令和３年度以降増加した分は自治体負担となる。一人１台端末
の整備に関する補助制度の対象外である３人に１台の基準で配備される端末や指
導者用の端末等は「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」をされているが、
都や一部の区市町村は地方交付税不交付団体であることから、財政措置がされて
いない。
さらに、端末を十分に活用するためには、クラウド利用を含めた学習支援サー
ビスやキーボード以外の周辺機器等、指導者用端末や予備端末などが必要となる
ことと併せ、今後一人１台端末の更新も予定される。
校内通信ネットワークの整備が完了した区市町村においても、一人１台端末の
常時接続環境下での通信ネットワークの円滑な運用に当たって、様々な課題が生
じることが想定される。
また、国は、一人１台端末環境の安定的な運用を支援するため、令和３年度第
一次補正予算から「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」として、ヘル
プデスクの設置や校内ネットワークの点検・応急対応などを民間業者に委託する
場合の経費に対する補助を行っているが、２以上の自治体が連携して実施する場
合等と自治体が単独で実施する場合とで補助割合が異なっており、令和５年度に
自治体が単独で実施する場合は補助対象としていない。当該事業の支援対象であ
るヘルプデスクの運営やネットワークトラブル対応等は、学校での日常的な端末
利活用を支える業務として必要不可欠である。一方、端末やネットワーク等が自
治体毎に異なる現状では、自治体間の連携により得られる相乗効果に乏しい。学
校現場での端末活用の日常化に向けて、当該事業を自治体単独で実施する場合に
ついても、十分な財政支援が必要となる。
モバイルＷｉ―Ｆｉルーター等の補助制度について、ＩＣＴを活用した家庭学
習の重要性が増す中で、ＬＴＥ対応端末や可搬型通信機器の整備が求められてお
り、継続した財政支援が必要である。また、通信料の負担が大きく、整備が進ま
ないことが想定されるため、通信料に対する財政支援が必要となる。
一人 1 台端末整備の前倒しや新たな補助制度の創設等により、都道府県や区市
町村の事務負担が増大している。
継続的にＩＣＴを利活用していくためには、教員をサポートするＩＣＴ支援員
が欠かせない。国は令和３年度、学校教育法施行規則の一部を改正し、ＩＣＴ支
援員を「情報通信技術支援員」という新たな名称で、教員と連携協働しながら不
可欠な役割を果たす支援スタッフとして位置付けた。ＩＣＴ支援員は、日常的な
メンテナンスや更新作業のほか、端末を効果的に利用した授業支援や教材作成等
も担い、端末活用の日常化に欠かせないスタッフである。そのため、令和４年度
で終了予定の地方財政措置を延長するとともに、地方財政措置を超える配置費用
等についても、十分な財政支援が必要となる。
さらに、義務教育段階を一人１台環境で学んだ児童・生徒が進学後も切れ目な
く同様の環境で学べるよう、国は高校段階における端末の整備について所要の補
助を行う経費を令和２年度第三次補正予算として計上したが、補助対象は低所得
世帯に限定され、補助上限額も義務教育段階と同額となっている。加えて、補助

- 285 -