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国際金融・経済都市の実現

（提案要求先

内閣府・金融庁・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
経済産業省）
（都所管局 政策企画局・総務局・財務局・産業労働局・教育庁）

東京が世界をリードする国際金融都市として輝くための都の抜本
的な取組を支援し、東京に必要な資源を集中的に投入すること。
＜現状・課題＞
都では、令和３年 11 月に策定した「国際金融都市・東京」構想２．０に基づき、
スピード感を持って施策を展開している。
東京が世界をリードする国際金融・経済都市として輝くためには、都のみなら
ず国、官民連携金融プロモーション組織である「ＦｉｎＣｉｔｙ．Ｔｏｋｙｏ」、
民間の関係事業者が一体となってこうした施策に取り組むことが不可欠であり、国
の対応が期待される税制見直しや規制緩和などについて、以下の項目を要望する。
＜具体的要求内容＞
（１）国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入
促進のため、法人税や所得税などの負担軽減を一層推進すること。また、ブ
ロックチェーンを始めとするフィンテック産業のイノベーション、関連企業
や人材の集積を促進するため、暗号資産等に係る税制、規制の取扱に関して、
適切な措置を講ずること。
（２）事業者による円滑な資金調達を実現するため、投資家保護に配慮しつつ、
セキュリティトークンの発行・流通に係る環境整備を進めること。
（３）２，０００兆円に及ぶ国内個人金融資産について、「貯蓄から投資へ」の
動きを加速させ、幅広い都民の安定的な資産形成を実現するため、令和４年
末に策定するとされている「資産所得倍増プラン」においては、以下の点に
留意すること。
① ＮＩＳＡ制度について、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化及び
年間非課税投資枠の拡大を通じて抜本的に拡充するとともに、ｉＤｅＣｏ
の拠出限度額の拡大等制度の改革を実現すること。
② 若年層から高齢者まで様々なライフスタイルに応じた金融商品の選択が
可能となるよう、適切な勧誘や助言が行われるための制度的な枠組みの構
築など必要な措置を講じること。
③ 金融リテラシー向上に向けた取組を一層推進するとともに、国、地方自
治体、民間団体等の連携の仕組みを構築すること。
（４）金融所得に対する課税のあり方について検討を行う際には、「貯蓄から投
資へ」の動きを加速させるという視点等に十分に配慮すること。
（５）国内個人金融資産が、高い環境技術や潜在力を有する国内企業の成長資金

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