参
１

考

住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の国費率
地区公共施設等整備（道路、公園等）
１／２
（重点整備地区内において密集住宅市街地整備型により施行する事業）
市街地住宅等整備（共同施設整備等に要する費用） １／３

２ 防災街区整備事業における個別利用区の敷地の最低限度の規定
・防災街区整備事業における個別利用区については、その敷地の最低基準面
積を特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画に関する都市計画に
おいて定められた最低限度の数値又は１００㎡のうち、いずれか大きい数
値とすることと規定
・延焼防止上及び避難上有効な特定防災機能の確保、土地の合理的かつ健全
な利用の観点から一定規模（１００㎡）以上の面積を有する個別利用宅地
については、共同化の必要性はない。
・個別利用区の設定は、出来るだけ地権者の意向に沿うため土地から土地へ
の権利変換を認めた仕組み
３

新たな防火規制
（平成１５年３月、「東京都建築安全条例」改正）
規制の内容

・原則として、全ての建築物は、準耐火建築物以上の性能と
する。
・延べ面積が５００㎡を超えるものは、耐火建築物とする。

規制の区域

防災都市づくり推進計画で定める整備地域やその他の特に震
災時に発生する火災等による危険性が高い地域で、知事が指
定する区域

４

独立行政法人住宅金融支援機構のまちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）
対象となる住宅
共同建替事業、地区計画等適合事業、マンション建
替事業等のまちづくり融資の対象となる事業によ
り建設される住宅（耐震改修、バリアフリー）
対象者
建替事業の対象となる住宅に建替え前から居住し
ている高齢者（借入申込時満６０歳以上）
融資限度額
「保証ありコースの場合」
２，０００万円、又は、一般財団法人高齢者住宅財
団が保証設定する保証限度額のうち、いずれか低い
金額
「保証なしコースの場合」
５，０００万円、又は、機構による担保評価額（建
物及び土地の評価額の合計額×６０％）のうち、い
ずれか低い金額

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