いため、施設の負担となっている。このため、各自治体においては、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして独自に支援している
が、当該交付金は臨時的なものとされており、制度的な対応が必要である。
＜具体的要求内容＞
健全な施設運営が可能となるよう、介護保険施設の居住費・食費について、低
所得者の負担増とならないよう配慮した上で、基準費用額を東京の地価等を反映
したものとするとともに、現下の物価高騰の影響についても、適時・適切に反映
すること。

２

認知症施策の総合的な推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

認知症施策を総合的に推進するため、十分な財源を確保するとと
もに、地域の実情に応じた取組が可能となるよう、必要な措置を講
じること。
＜現状・課題＞
令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症の人や家族の視
点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することと
された。
都における認知症高齢者は、令和元年度には４６万人であったが、令和７年に
は約５５万人になると見込まれている。こうした中、認知症になっても尊厳を保
ちながら、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、区市町村をはじめとする
関係機関と連携し、認知症施策を総合的に推進することが重要であり、特に、科
学的介護の推進、認知症の人と家族を支える医療・介護職等の人材育成、地域の
実情に応じた支援体制の構築が急務である。
そのためには、国において、行動・心理症状（ＢＰＳＤ)等に対する効果が確認
された支援手法を速やかに普及するとともに、介護事業者が取り組みやすい仕組
みとする必要がある。
また、都道府県や区市町村が効果的かつ効率的に事業を実施できる仕組みとす
る必要があるが、認知症施策推進大綱では、具体的な内容が明示されていないも
のがあるほか、都道府県や区市町村が実施すべき取組について一律にＫＰＩを定
めるなど、必ずしも地域の実情を十分に踏まえていない。
認知症疾患医療センターについては、専門医療の提供、地域連携の推進、人材
育成など多くの機能を担っているため、関係機関が多く存在していることに加
え、人件費や物件費等が高いといった都市部の特性に合わせた配慮が必要である
が、国庫補助額が不十分な現状にある。
あわせて、今後ますます増加する認知症の鑑別診断等を円滑に行っていくため
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