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大規模水害対策の推進
大規模水害対策の推進
（提案要求先 内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・建設局）

人口や産業が集積した首都圏では、荒川や利根川、多摩川等の国
が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となる
ため、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進すること。
＜現状・課題＞
都内においても、近年の地球温暖化などにより大規模水害の危険性は増してい
る。こうした膨大な避難者や甚大な経済被害が想定される大規模水害については、
荒川や利根川などの大河川を管理する国が、責任を持って地方自治体を越えた総
合的な対策に取り組むことにより、被害の軽減等を確実に推進することが極めて
重要である。
国は、平成２８年６月に中央防災会議防災対策実行会議の下に、「洪水・高潮
氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」を立ち上げ、平成３０年
３月に報告書を公表し、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的
考え方を示した。この報告書を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難
の実装に向け、行政機関等の関係機関が連携して取り組むべき事項について整理
するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討するため、同
年６月、内閣府・都と共同で、
「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設
置した。同検討会は、令和３年６月に「大規模水害時における住民避難の考え方
と今後の取組方針」をとりまとめ、
「広域避難だけではなく、現実的に対応可能な
複数の避難行動を組み合わせて、大規模水害時の住民避難を検討していくことが
重要」とし、さらに、
「安全な避難先として、親戚・知人宅等の避難先を住民が自
ら確保し、自主的に避難することを強く推奨する」とした。そして、令和４年３
月には、同検討会の報告として「広域避難計画策定支援ガイドライン」をとりま
とめ、今後は、同ガイドラインに基づき、避難手段・誘導等を踏まえた広域避難
計画を策定することとした。
令和４年６月には、同ガイドラインを踏まえ、広域避難計画等の策定に向けた
具体的な検討を行うため、内閣府と都が共同で「首都圏における広域的な避難対
策の具体化に向けた検討会」を設置し、同年９月には、広域避難先の開設運営方
法の具体化や住民の適切な避難行動につながる情報発信・伝達のあり方などにつ
いて、中間のまとめを公表した。
広域避難計画の策定にあたっては、引き続き、国も含めた関係機関間の具体的
な調整・実施手順等を整理していく必要がある。
また、平成２７年の関東・東北豪雨、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台
風による豪雨、令和２年７月豪雨など、近年、各地で大規模水害が発生している。
都内においても、令和元年東日本台風により多摩川がいっ水するなど浸水被害が
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