項目
番号

施策
番号

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８項目 ／ ２０施策 ／ 提案要求内容

対応頁

高速道路網の整備推進等

・交通が集中する江戸橋ＪＣＴの渋滞緩和に寄与する都心環状線新京橋連結路（地
下）を早期に事業化すること。また、晴海線延伸部は、首都高速道路の中でも特に交
通が集中する江戸橋・箱崎ＪＣＴなどの渋滞ポイントを避けて、都心と湾岸線の相互
アクセスを可能にするなど、高い整備効果が見込まれることから、事業者を早期に決
定し事業化すること。
・首都圏の高速道路網の整備に必要な財源を確保すること。新規路線の事業化に当
たっては、地方公共団体の負担が過大とならないよう、料金徴収期間の延長などによ
り有料道路事業の財源を確保すること。

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・日本橋周辺のまちづくりと連携し、首都高速道路の地下化工事を推進すること。こ
れに伴い必要となる新京橋連結路（地下）の整備については、日本橋区間の地下化工
事の工程と合わせて事業を実施する必要があるため、早期に事業化すること。
・築地川区間のうち、新京橋連結路（地下）との接続部については、早期に工事着手
すること。残る区間については、晴海線との接続を見据え、更新計画を速やかに具体
化し、晴海線の接続工事と一体的に事業を実施すること。

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国道等の整備推進

・国道３５７号のうち、多摩川トンネルについては、羽田空港周辺と京浜臨海部の連
携強化に向けて、実施工程を示しつつ整備を推進し、早期開通を図ること。
・国道１５号については、「品川の顔」となる品川駅西口駅前広場の再編整備に不可
欠な都市基盤である。このため、品川駅周辺の関連する事業等との連携を図った上
で、本線と西口駅前広場の整備推進を図ること。

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３ 首都圏鉄道網の拡充
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鉄道ネットワーク等の強化促進

・交通政策審議会答申第１９８号及び第３７１号において「事業化に向けて検討など
を進めるべき」とされた路線等の整備を促進すること。
(羽田空港アクセス線、新空港線、臨海地下鉄、東京８号線の延伸、品川地下鉄、東京
１２号線の延伸、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面、町田方面) など)
・答申第３７１号に位置付けられた東京８号線の延伸及び品川地下鉄については財源
の確保、臨海地下鉄については事業計画策定に向けた協力など、必要な措置を講じる
こと。
・ＪＲ中央線複々線化などの事業化に向けて、新しい整備の仕組みづくりを検討する
など、早期に必要な措置を講じること。

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４ 大都市防災対策の強化、首都機能の維持、国土強靱化の推進
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豪雨・高潮対策の推進
・都市型水害対策を推進するために必要な財源を安定的・継続的に確保し、東京に必
要額を確実に配分すること。
・護岸整備に加え、調節池や分水路等の大規模事業に必要な財源を確保し、確実に配
分すること。
・ 環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）
・ 下高井戸調節池（神田川） 等

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・都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保するため、東京港における地
震・津波・高潮対策を早急に講じられるよう、必要な財源を確保すること。

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・低地部において、土地区画整理事業等と高規格堤防整備事業の一体実施など、高台
まちづくり（高台・建物群）を促進するために必要な措置を講じること。

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・都県境を越える百万人単位の広域避難は、地方自治体だけでは十分な対応が困難な
課題であり、令和元年東日本台風で顕在化した事象も踏まえ、大規模水害時の広域避
難手段の確保や誘導等、国は強いリーダーシップを持って対策を推進すること。

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・東部低地帯の河川における地震・津波・高潮対策の推進に必要な財源を確保し、東
京に必要額を確実に配分すること。

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・首都圏の洪水被害の防止・軽減を図る、荒川第二・第三調節池の整備を積極的に推
進すること。

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・東部低地帯における高潮や荒川の洪水等による大規模水害時において、迅速な救
助、早期復旧・復興に向けた排水対策を、都と連携して推進すること。

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