する制度は、地方分権に反する不合理なものである。地方の真の自立を確立
するため、地方が果たすべき役割と権限に見合うよう、日本の持続的発展に
資する地方税財政制度の抜本的な改革に取り組み、国・地方間の税財源の配
分の見直しを行うこと。
（２）消費税収の国と地方の配分割合の見直しなど地方税源の拡充を図るととも
に、地方分権に資する安定的な地方税体系を早急に構築すること。その際、
かん
税制の見直しに関しては、地方税の応益原則や地方法人課税の税源涵養イン
センティブを最大限尊重するとともに、受益と負担という地方税の原則を無
視した地方間の水平調整は行わないこと。
（３）財源保障機能と財源調整機能を持つ地方交付税制度について、地方交付税
の法定率の更なる引上げなどにより、その機能が十分に発揮され得る程度の
交付税総額を確保し、制度改善に取り組むこと。

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