参

考

【ＢＲＴに関する既存の補助制度】
《事業者向け》
・公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（環境省地球環境
局）（国土交通省連携事業）
主な補助対象：ＢＲＴ、ＬＲＴを中心とした公共交通利用への転換など
補助率
：国 １／２
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省総合政策局）
主な補助対象：連節車両、停留施設、バスロケーションシステムなど
補助率
：国 １／３
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業（国土交通
省）
主な補助対象：ＩＣカード、バスロケーションシステム、多言語化など
補助率
：国 １／３
・再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業（環境省水・大気環
境局）
主な補助対象：燃料電池車両、充電施設など
補助率
：国 １／３ （都上限５，０００万円）
＊車庫・営業所・整備場に関する補助なし
《自治体向け》
・社会資本整備総合交付金（基幹事業）
主な補助対象：ターミナル、停留施設など
補助率
：国 ５．５／１０、１／３

（国土交通省都市局）
等

・国際競争拠点都市整備事業
（国土交通省都市局）
主な補助対象：ＢＲＴの整備（停留所、走行空間等）
補助率
：国 １／２

- 129 -