３

住宅市街地総合整備事業（拠点開発型）の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

安全で快適な住宅市街地の形成を図るため、住宅市街地総合整
備事業（拠点開発型）の推進に必要な財源を確保するとともに、
地区公共施設等整備に係る国費率を引き上げること。
＜現状・課題＞
現在、都内では１３地区が事業中であり、住宅や公共施設の整備等を総合的に
行うことにより、快適な居住環境の創出や密集市街地の改善が図られている。
住宅市街地総合整備事業を着実に進めていくためには、今後も引き続き財源を
安定的・継続的に確保することが必要不可欠である。
また、良好な住宅市街地整備には、都市計画道路などの関連公共施設のみなら
ず、関連公共施設の採択基準に満たない規模の小さな区画道路などの地区公共施
設整備も行われる。こうした施設は、居住者が利用し、生活に密着した施設が多
いが、国費率が関連公共施設と比較して低く、事業を推進するに当たり、地方公
共団体の財政の負担が大きくなっている。
＜具体的要求内容＞
住宅市街地総合整備事業（拠点開発型）の財源が削減された場合、早期の事業
完成を望む地権者等に深刻な影響を与える。安全で快適な住宅市街地の形成を図
るため、事業の推進に必要な財源を安定的・継続的に確保するとともに、地区公
共施設等整備の現行国費率３分の１を都市計画道路などの関連公共施設整備や住
宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）と同率の２分の１に引き上げる
こと。

４

道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりの推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりの推進に必要な財
源を確保するとともに、税制上の優遇措置を講じること。
＜現状・課題＞
首都直下地震による東京の被害想定によると、大地震が発生した場合、最悪の
ケースでは、建物の全壊・焼失は約１９万棟にも及ぶとされ、都内に約８，６０
０ｈａ存在する木造住宅密集地域では、大規模な市街地火災が発生するおそれが
ある。
このため、市街地火災の延焼を防止する延焼遮断帯の形成が重要である。
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