低下により、検査に必要な圧力を確保できず検査が実施できない場合がある。
このため、検査における充塡圧力基準を緩和するなど、容器再検査の方法を
見直すこと。
燃料電池バスを用いた外部給電は、高圧ガス保安法に基づく特定消費規定
の対象とされており、大臣特別認可や給電場所ごとの２０日前の届出が必要
となるなど、自然災害発生時等の利用に支障が生じる状況にある。燃料電池バ
スを用いた外部給電については、別途、道路運送車両法や電気事業法等により
高圧ガス保安法の趣旨を踏まえた安全性が確保されていることから、速やか
に特定消費の対象から外すこと。
また、上記規定の改正までの間においては、給電時の事前届出をバス事業
者ごとに一度のみとするなど、外部給電器の利用実態を踏まえ、簡略化した
手続方法を直ちに示すこと。
（８）脱炭素社会の実現には、グリーン水素の普及が重要である。しかしながら、
普及に向けては、市街地での水素の貯蔵可能量に関する規制や技術開発、コ
スト低減、環境価値の確立など様々な課題がある。このため、グリーン水素
を製造、利用するための設備導入へ財政支援を継続的に実施するとともに、
水素の利用拡大に向けた規制の見直しや製造コスト削減に向けた技術開発を
進めること。加えて、グリーン水素の環境価値の評価を確立し、認証やクレ
ジット化を促進するとともに、需要側による選択を促すカーボンプライシン
グの導入など規制的手法を含む仕組みを検討すること。また、ＣＯ₂フリー水
素の供給システムの確立に向けて、国として実効ある支援策や制度構築を図
ること。
水素の「製造」だけでなく、水素輸送車への燃料電池の活用など、「輸送」
における低炭素化のための技術開発等への支援も行うこと。
また、福島県産水素をはじめとした国産グリーン水素の活用促進に向けて、
国として支援策を講じること。
（９）晴海の再開発地区（選手村跡地）における水素導入は、環境先進都市の実
現に向け、一般の住宅地における水素利用のモデルを構築するとともに、エ
ネルギー・環境施策の先進的な取組を実施・ＰＲし、水素社会の構築を先導す
ることが期待される。
大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、本地区における水素ステーシ
ョンの整備や定置用燃料電池の設置等、段階的な施設整備に対する補助制度
を拡充すること。
また、実用段階では日本初となるパイプラインによる水素の街区供給事業
を継続させるため、運営費支援などを導入するとともに、水素のパイプライ
ン供給の社会実装化を推進すること。
（10）水素エネルギーの利用拡大には、国民の理解が重要であることから、水素
を利用する意義や水素の将来性等に関して、更なる普及啓発を図ること。

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