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感染症やウクライナ情勢等の影響を受ける中
小企業者への資金繰り支援
（提案要求先

金融庁・経済産業省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

中小企業者の資金繰りに対する支援について、感染症収束までの
間にとどまらず、経済が回復基調に至るまでの間、取組を継続する
とともに、その更なる充実を図ること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症は、企業の様々な経済活動に影響を及ぼしている。
現在、影響が長期化する中、令和２年度に多くの中小企業者が利用した実質無
利子融資の借入れの据置期間終了などにより、厳しい資金繰りの中で返済に苦慮
する事業者も見受けられる。さらに、ウクライナ情勢の変化や円安などの社会経
済情勢の変化によって、現在、中小企業が直面する資金繰り悪化要因は複合化・
複雑化してきている。
中小企業者が引き続き厳しい経営環境下にある中、都は地域の金融機関に対し、
返済猶予や借換え等の柔軟な対応を要請しているが、監督官庁である国からも各
金融機関に対して適切に対応するよう指導していく必要がある。
こうした中、政府系金融機関による実質無利子融資は、資金繰りに苦しむ中小
企業にとって重要な融資制度であったが、令和４年９月で取り扱いが終了した。
また、金融機関が事業者の経営を伴走支援する統一保証制度は、コロナ禍で中
小企業の経営を後押しする上で効果的であり、利用促進を図る必要がある。
さらに、国は令和２年に、セーフティネット保証４号の全都道府県への指定、
同５号の全業種指定、危機関連保証の延長など、信用保証制度の充実強化を図っ
たが、同４号の全都道府県指定は時限措置であり、また、危機関連保証は令和３
年１２月末で終了している。また、セーフティネット５号における全業種指定は
令和３年８月に解除され、現在は指定外業種が存在するため、今後の支援継続は
もとより、日本経済が回復基調に至るまでの間、更なる支援強化の必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）新型コロナ対応融資を利用した多くの事業者において返済が始まっている
中、ウクライナ情勢や円安等により更なる経営環境の悪化が見込まれること
を踏まえ、国から金融機関に対し、事業者からの返済猶予や借換えなどの要
請に柔軟に対応するよう、指導を行うこと。
（２）政府系金融機関の実質無利子融資の取扱い終了後においても、中小企業の
資金繰りのひっ迫など、事業者が直面する課題に対する支援の充実を図る
こと。

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