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不法係留船対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

不法係留船を根絶するため、船舶について、保管場所を義務付け
る制度を創設すること。
＜現状・課題＞
首都東京の河川には、現在約１６０隻の不法係留船がある。これまで、不法係
留船について都は、暫定係留施設の整備と代執行等の強制措置により、プレジャ
ーボートを中心として縮減に一定の成果を上げてきたが、暫定係留施設及び代執
行には多大な費用がかかる。
また、小型船舶操縦士免許受有者は増加傾向にあり、問題の抜本的な解決を図
るためには、船舶について保管場所を義務付ける法制度の創設が必要である。
平成１９年６月「プレジャーボートの三水域連携による放置艇対策検討委員会」
の提言では、「特に放置艇対策が進捗している地域では係留・保管能力が十分で
あると想定されるため、保管場所確保の法制化を早期に図るべき」としている。
このため、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に相当するような制度
を創設する必要がある。本要望は平成５年以降、九都県市首脳会議においても要
望しているものである。
＜具体的要求内容＞
不法係留船を根絶するため、船舶について、保管場所を義務付ける「自動車の
保管場所の確保等に関する法律」に相当する法制度を創設すること。

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