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企業が取り組む次世代育成支援の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

（１）男性の育児休業取得の促進に向け、「産後パパ育休」の施行
や労働者に対する個別の意向確認の義務化など、法改正内容の
周知徹底等により、社会的機運の醸成や企業における取組に対
する支援の強化を図ること。
（２）中小企業の従業員等が、育児・介護休業法に基づく育児休業
期間の延長を活用できるよう、企業の自主的な取組を推進する
とともに、小学校就学後も利用できる所定労働時間の短縮措置
等が図られるようにする等両立支援制度の導入と定着に向けた
施策を充実すること。
（３）いわゆるマタハラ・パタハラ等の防止措置など、育児・介護
休業法における企業の義務について、周知徹底を図るとともに、
適切に指導監督を行うこと。
＜現状・課題＞
急速な少子化の進行は、我が国の社会経済活動においても深刻な影響を与える
ものであることから、企業における労働環境の整備や子育てと仕事を両立するた
めの方策を推進していく必要がある。
令和３年度雇用均等基本調査によると、従業員の育児休業取得率は、女性が８
５．１％である一方、男性は１３．９７％となっており、男性の育児休業の取得
は十分に進んでいない。
男性の育児休業の促進に向けては、「産後パパ育休」の施行や労働者に対する
個別の制度周知・意向確認の義務化などが盛り込まれた改正育児・介護休業法が
令和４年４月から順次施行されたことを踏まえ、社会的機運の醸成や企業に対す
る支援の充実を図り、職場の意識改革など、企業における取組を進めていく必要
がある。
また、平成２９年１０月から、原則１歳までである育児休業を６か月延長して
も保育所に入れない場合等に限り、更に６か月（２歳まで）の再延長が可能とな
った。さらに、事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労
働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度（育児目的休暇等）の措置を設
けることが努力義務となったが、これらが職場で活用されるには、事業主への周
知啓発を強化する必要がある。
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