既存住宅の省エネ性能向上に向けて省エネ改修工事を更に強力に促進す
るため、省エネ改修に係る所得税の特例措置における対象工事限度額及び
控除率並びに固定資産税の特例措置における減額の割合を高めること。
また、所得税の控除及び固定資産税の減額の対象となる改修工事にドア
を加えるとともに、省エネ改修のインセンティブが働きづらい賃貸住宅も
追加するなど、控除及び減額の適用要件を拡充すること。
さらに、所得税及び固定資産税の減額期間についても大幅な延長を行う
こと。
（７）国等が所管する教育施設及び医療施設の脱炭素化の推進
国等が所管する教育施設、病院等について、それぞれの施設に求められる
機能を確保した上で、省エネ化が大きく進む設備改修が促進されるよう予算
措置を行うこと。特に、国立大学法人又は独立行政法人については、国が監
督官庁として積極的に関与し、事業者の模範となるよう率先して教育及び医
療施設の脱炭素化を図ること。
（８）ＬＥＤ等の普及目標の確実な達成に必要な取組の推進
エネルギー基本計画（平成３０年７月）及び地球温暖化対策計画（平成２
８年５月）で掲げるＬＥＤ照明等の高効率照明の普及目標達成に必要な具体
的な取組を推進すること。
また、ＬＥＤ照明化は、費用対効果の高い対策であるが、導入時の一時的
な費用負担が大きいことが普及を妨げる要因となっている。更なる普及促進
のため、必要な財政支援を実施すること。
（９）直管型ＬＥＤランプの安全性の確保
直管型ＬＥＤランプの既設蛍光灯器具への交換取付けは、事業所において
取り組みやすい省エネ対策である。
一方、直管型ＬＥＤランプは、様々なメーカーが製品を提供しており、既
設の蛍光灯器具に合わない直管型ＬＥＤランプを装着して、発火、発煙、過
熱等の事故が発生するケースもある。このため、既設の蛍光灯器具に直管型
ＬＥＤランプを取り付ける際の注意点について、国民に周知徹底すること。

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