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連続立体交差事業の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

(１) 連続立体交差事業の推進に必要な財源を確保し、東京に必要
額を確実に配分すること。
(２) 連続立体交差事業と併せて整備する街路事業や市街地開発事
業に必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配分すること。
(３) 高架下等の空間における公租公課相当額で利用できる公共利
用面積の拡大について、制度の改善を検討すること。
＜現状・課題＞
東京都内には、約１，０５０か所の踏切が存在し、交通渋滞をはじめとした様
々な問題が日常的に発生している。また、緊急輸送道路等に位置する踏切道は、
災害時の救援活動や人流・物流に大きな影響を与えるおそれがあることから、首
都直下地震の切迫性を踏まえ、早期の対策が求められている。
このため、鉄道を連続して高架化又は地下化し、数多くの踏切を同時に除却す
ることで、道路ネットワークの形成を促進し、交通渋滞や地域分断を解消して、
地域の活性化や、都市の防災・安全性の向上にも資する連続立体交差事業の推進
が必要である。
また、高架化や地下化により、新たに生み出される高架下などは、極めて貴重
な都市空間であり、現行の制度では、高架下等貸付可能面積の１５パーセントを
公租公課相当額で公共利用が可能と定められている。しかし、都内で連続立体交
差事業が実施された沿線区市では、公共施設の整備に必要な面積が不足してお
り、一部の区市では費用を負担し、１５パーセントを超えて利用している。
＜具体的要求内容＞
（１）現在、都施行の京王京王線（笹塚駅～仙川駅間）、西武新宿線（中井駅～
野方駅間、東村山駅付近）、京浜急行本線（泉岳寺駅～新馬場駅間）などの
６路線７か所に加えて、区施行の東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近、とうきょうス
カイツリー駅付近)で連続立体交差事業を進めている。また、都施行の西武新
宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）などの４路線５か所で事業化に向けた準備を
進めている。これらの事業とともに、今後新たに事業化に取り組む箇所につ
いて必要な財源を確保し、確実に配分すること。
（２）連続立体交差事業と併せて整備することにより渋滞解消や沿線のまちづく
りなど、周辺への波及効果の大きい東京都・区市施行の街路事業や市街地開
発事業に対しても必要な財源を確保し、確実に配分すること。
（３） 高架下等の空間を有効に活用し、事業効果を高めるため、費用負担を伴わ
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