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令和5年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項・一括版) (220 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_kouki_zentai_shiori_2.pdf
出典情報 令和5年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/17)《東京都》
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【育児・介護休業法の概要】(育児関連部分)
1 いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
(1)事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取
扱いは禁止
(2)上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌
がらせ(いわゆるマタハラ・パタハラなど)を防止する措置を講じること
を事業主へ新たに義務付け
(3)派遣労働者の派遣先にも以下を適用
・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置
の義務付け
2 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止策強化
事業主及び労働者の責務、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱
いの禁止
3 子の看護休暇について時間単位での取得が可能
4 育児のための所定労働時間の短縮措置
子の年齢が3歳までは措置義務、3歳から小学校就学までは努力義務

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