＜現状・課題＞
女性の社会進出等により、潜在需要を含め依然として高い保育ニーズに的確に
対応し、子供・子育て支援施策を更に充実させるためには、地方自治体の裁量を
拡大するなど規制改革を行う必要がある。
都の認証保育所制度は、０歳児又は１歳児保育や１３時間開所を全ての施設で
実施し、大都市特有の多様な保育ニーズに対応するなど、都の保育施策の重要な
柱の一つとなっている。こうした実績があるにもかかわらず、都の認証保育所は
国の財政支援の対象とされていない。
地域型保育事業では、設備・運営に関する基準の多くが、国の基準に従うもの
とされており、例えば、家庭的保育事業についても自園調理を原則とするなど、
事業形態等に即さない基準が設けられている。
＜具体的要求内容＞
多様化する保育ニーズに対応し、全ての子供と子育て家庭が保育の必要度に応
じてサービスを利用できるよう、地方自治体の裁量を拡大するなど規制改革を行
うとともに、保育所等の整備を促進するための税制措置を講じること。
（１）区市町村や保育サービスを提供する事業者が、保育所整備に積極的に取り
組むことができるよう、保育所や認定こども園の認可基準について地方自治
体の裁量を拡大し、施設の設備・運営基準を弾力的に定められる制度とする
こと。
また、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育など地域型保育事業につい
ても同様に、地方自治体の裁量を拡大すること。
（２）３歳未満の低年齢児を中心に受け入れ、育児休業明けなど年度途中の入所
ニーズにも柔軟に対応している都の認証保育所の実績を認め、認証保育所を
国の制度に位置付け、十分な財政措置を講じること。
（３）保育所等への用地供給を促進するため、保育所等の敷地として貸与されて
いる土地の相続税及び贈与税を非課税とすること。

（３）働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、育児休
業制度について、期間延長の条件撤廃や給付金の給付率引上げ、
事業主による制度実施の徹底など制度改革を行うこと。
＜現状・課題＞
育児・介護休業法等の改正により、平成２９年１０月から、原則１歳までの育
児休業期間について、６か月の延長が２回まで（２歳まで）可能となり、それに
合わせ育児休業給付金の支給期間も延長された。
しかし、延長が認められるのは、保育所等の利用を希望しているが入所できな
い等の事情がある場合に限られており、その結果、例えば、保育所入所保留通知
書を求めて入所申込をするケースなども見受けられる。
新型コロナウイルス感染症の影響により区市町村から登園を控える旨要請がな
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