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新型コロナウイルス感染症に係る母子保健事業
の充実
（提案要求先

内閣官房・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、区市町村が実施す
る健康診査事業等の回数増に伴う追加的経費について、財政措
置を講じること。
（２）母子保健事業において使用する衛生資材等、感染症対策に係
る経費について、財政支援を講じること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症について、令和２年４月７日、令和３年１月７日及
び同年４月２５日に、新型インフルエンザ等特別措置法（平成２４年法律第３１
号）第３２条に基づく緊急事態宣言が発出され、母子保健事業においても、その
趣旨に留意し、原則として集団での乳幼児健康診査実施を延期する措置がとられた。
また、緊急事態宣言が解除されている期間においても、乳幼児健康診査におけ
る新型コロナウイルス感染症対策として、三密を回避することから実施回数を増
やし、１回の人数を減らしながら事業を継続しており、事業費が大幅に増加して
いる。
国庫補助金である母子保健衛生費補助金については、令和３年度補正予算に計
上されている「幼児健康診査個別実施支援事業」は令和４年度に繰り越され、三
密を回避するため、１歳６か月健診、３歳児健診を医療機関における個別健診へ
と切り替えた場合の区市町村の負担が軽減されている。一方、集団で行う乳幼児
健康診査については、集団で行う際の１回当たりの人数を制限して複数回実施す
るなど、区市町村が創意工夫をした場合でも、特段、追加的な財政支援はなされ
ていない。
新型コロナウイルス感染症への対応として、母子保健事業において、感染症に
対する体制を整え、対策を徹底しつつ、事業を継続的に実施していくため、職員
が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための経費が必
要であるほか、来所者が使用するマスクや手指消毒液等の購入に係る経費も必要
となった。
衛生資材に係る経費は、利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業等の、地域子
ども・子育て支援事業においては財政支援が講じられているところであるが、母
子保健事業には同様の財政支援が講じられていない。

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