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災害対策としての高台まちづくりの促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

低地部において、土地区画整理事業等と高規格堤防整備事業の一
体実施など、高台まちづくり（高台・建物群）を促進するために必
要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
近年の気候変動により水害が激甚化していること等を踏まえ、防災まちづくり
を強力に推進していくため、令和２年１月に国と都により「災害に強い首都「東
京」の形成に向けた連絡会議」を設置している。会議では、まちづくりによる高
台化の推進や、再開発事業による避難スペースを上部階に確保した建築物の整備
など、幅広く検討を進めており、同年１２月にとりまとめとなる「災害に強い首
都「東京」形成ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を公表した。翌年３月、
高台まちづくり（高台・建物群）の推進に向け、ビジョンで取りまとめた方策の
具体化を図るため、会議の下に、地元区も含めた「高台まちづくり推進方策検討
ワーキンググループ」を設置し、地域の避難計画とも連携しながら、モデル地区
ごとに検討を行っている。高台まちづくりの手法として高規格堤防整備があり、
その推進には土地区画整理事業等との連携が有効であるが、実施に当たっては、
住民等との合意形成や、土地区画整理事業施行者の財政的負担などの課題がある。
もう一つの手法である、避難スペースを確保した建築物等の整備・確保等に
よる建物群の形成についても、同じく令和３年度から、自然災害が発生した場合
における居住者等の安全確保のために必要な施設整備に対する支援制度として
「都市安全確保拠点整備事業」が創設され、また地域の防災拠点となる建築物の
整備促進のための支援制度である「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」が拡
充され、水害時の避難者対応のための事業として「一時避難場所整備緊急促進事
業」が盛り込まれた。
その大半が浸水区域となる東部低地帯の各区においては、水害時の避難スペ
ースとなる高台確保に向け、こうした事業の適用を速やかに図っていくことが求
められている。
これらについては、速やかに、地元自治体も含めた事業者への支援ひいては高
台まちづくりの推進につなげられるよう、引き続き、国や地元自治体と連携して
モデル地区等での実践の中で生じた意見や課題等を踏まえ、速やかに制度の充実
を図っていく必要がある。
また、公共施設等での避難スペースの整備・確保の推進に当たっては、道路
の高架部などについて、緊急安全確保先等としての活用を検討している。
現在、国土強靭化基本計画の改定作業が進められているが、災害対策として
の高台まちづくりを本計画に明確に位置付けて、強力に推進していくことが必要
である。

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