かな地域差が生じている。また、施設サービスの居住費は原則利用者負担とされ
ているものの、居宅サービスにおいても一定の面積確保が設備基準で規定され、
その費用は介護報酬で賄うことが求められている。こうしたことから、人件費の
みならず物件費や土地・建物の調達費用についても、地域差を勘案すべきである。
現下の物価高騰については、令和３年４月に改定された現行の介護報酬には反
映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている。このため、
各自治体においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用
するなどして独自に支援しているが、当該交付金は臨時的なものとされており、
制度的な対応が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）介護報酬改定が、客観的で信頼性の高いデータに基づき行われるよう、介
護事業経営実態調査等について、各サービスの物件費や土地建物の取得費等
を含めた事業者の経営状況の把握・分析を行うなどの精緻化を進め、介護現
場の実態を適切に把握すること。
また、把握したデータについて、社会保障審議会介護給付費分科会等での
検討に資するよう、可能な限りその集計・分析の根拠等も併せて公表する
こと。
（２）地域区分の級地の設定については、各区市町村からの意見を聴いた上で地
域の実情を踏まえた設定をすることや、隣接する保険者間の地域的な一体性
を確保するための調整を可能とするなど、広域的な調整等を行う仕組みにつ
いて、検討を行うこと。
（３）介護報酬における各サービスの人件費割合については、介護事業の運営実
態を踏まえて適切に見直すこと。
（４）物件費、特に土地・建物の取得費や賃借料等の地域差について、東京の実
態に合わせ、適切に介護報酬に反映すること。
（５）現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事
業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映すること。

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