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分散型エネルギーの導入とエネルギーマネジメントの推進
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 環境局・産業労働局）

（１）コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）の導入など、災害時
の業務継続も想定したエネルギー供給体制を整備する取組を支
援すること。
（２）蓄電池システムの普及を着実に進めるため、導入を促進する継
続的な支援策を講じること。
（３）地域でのエネルギーマネジメントの取組を継続的に支援する
こと。
＜現状・課題＞
「２０５０年実質排出ゼロ」の実現に向けて、需給両面の取組を進めることが
不可欠である。
供給面の取組では、都外からの電力供給のみに頼るのではなく、太陽エネルギ
ー等の再生可能エネルギー、コージェネレーションシステム等の低炭素かつ高効
率な電源の普及拡大などにより、更なるエネルギーの低炭素化と首都東京のエネ
ルギーセキュリティを高める取組を進めていく必要がある。あわせて、熱の脱炭
素化技術の早期の実用化・普及に向けた環境整備をすることが必要である。
需要面の取組では、省エネ対策に加え、デマンドレスポンスや蓄電池の導入に
よりピーク時間帯の電力会社への電力需要を抑えるなど、電力の供給状況を踏ま
えながら需要を無理なく効率的に制御するエネルギーマネジメントの取組を推
進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）非常時のエネルギー供給体制の整備
都市開発の機会を捉えてコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を導入
し、エネルギーの面的な利用によって都市の低炭素化と災害時の業務継続性
を確保する取組に対し、継続的な支援を行うこと。あわせて、熱の脱炭素化
技術開発の促進に対し継続的な支援を行い、早期の実用化・普及に向けた環
境を整備すること。
（２）蓄電システムの普及
蓄電システムは、非常時の電源として活用できるほか、太陽光発電システ
ムとの連携により、建物や地域でのエネルギーの自家消費拡大にも有効で
ある。
国は、蓄電システムの導入促進に向けて、設置費用に対する補助額を拡充
するとともに、継続的に実施できる規模の予算措置を行うこと。
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