とともに、通信費についても補助の対象とすること。また、通信費について、
ＬＴＥ対応端末の通信費についても対象とすること。
（７）「ＧＩＧＡスクール構想」の補助制度について、東京都や区市町村が担う
事務につき、負担軽減を図るとともに最大限の支援を行うこと。
（８）児童・生徒３人に１台の基準で配備される端末や指導者用端末等に対する
「学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置」について、地方交付税不交付
団体に対しても、交付団体同様に財政支援を行うこと。
（９）義務教育段階を一人１台端末環境で学んだ児童・生徒が、高校段階におい
ても、引き続き端末等を活用しながら学べるようにする必要がある。高校段
階の高度・複雑な学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、継続的か
つ十分な財政支援を行うとともに、設置者への補助だけでなく保護者負担で
整備する場合にも活用可能な柔軟な制度とすること。
（１０）高校段階においても全ての生徒の学びを充実できるよう、低所得層のみ
を対象とするのではなく、全ての生徒を対象とすること。
（１１）当面、紙の教科書とデジタル教科書が併存されるが、デジタル教科書の
今後の在り方と、そこに向かう行程など、全体像を早期に示すこと。
（１２）学習 e ポータルについて、どのポータルを選択しても、全ての教科書会
社のデジタル教科書を利用できるよう早期に方針を示すこと。

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