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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》 |
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今後、都民の安全・安心を確保できる、強靭で持続可能な都市を実現するため、
こうした課題に対応しながら、本プロジェクトに位置付けた様々な新規・拡充事
業を着実に実施していかなければならない。
＜具体的要求内容＞
（１）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」の推進に向けて、大規模な風水害や地
震、火山噴火などの自然災害への対策に必要な財源を安定的・継続的に確保
し、東京に必要額を確実に配分するとともに、大規模水害対策の推進を目的
とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を行うこと。
（２）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に位置付けた事業の着実な実施に向け、
建設業における働き方改革の推進など、インフラ整備の担い手となる人材の
中長期的な確保に向けた取組を強化すること。
参
考
【ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの事業規模】
（１）総事業規模（概算）
総事業規模（概算）
うち今後 10 年間
15 兆円
6 兆円
※本プロジェクトの推進に必要な、2040 年代までの事業規模を示している。
※一部の事業は完了が 2040 年代を越えるものがある。
（２）事業規模（概算）の内訳
区
分
激甚化する風水害から都民を守る
大地震があっても「倒れない・燃
えない・助かる」まちをつくる
噴火が起きても都市活動を維持す
る
災害時の電力・通信・データ不安
を解消する
感染症にも強いまちをつくる
事業規模（概算）の内訳
うち今後 10 年間
6.6 兆円
2.0 兆円
9.5 兆円
3.7 兆円
2.1 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.3 兆円
※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。
※プロジェクト策定時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がある。
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こうした課題に対応しながら、本プロジェクトに位置付けた様々な新規・拡充事
業を着実に実施していかなければならない。
＜具体的要求内容＞
（１）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」の推進に向けて、大規模な風水害や地
震、火山噴火などの自然災害への対策に必要な財源を安定的・継続的に確保
し、東京に必要額を確実に配分するとともに、大規模水害対策の推進を目的
とした各種事業の柔軟な運用など、必要な制度の拡充や創設を行うこと。
（２）「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」に位置付けた事業の着実な実施に向け、
建設業における働き方改革の推進など、インフラ整備の担い手となる人材の
中長期的な確保に向けた取組を強化すること。
参
考
【ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの事業規模】
（１）総事業規模（概算）
総事業規模（概算）
うち今後 10 年間
15 兆円
6 兆円
※本プロジェクトの推進に必要な、2040 年代までの事業規模を示している。
※一部の事業は完了が 2040 年代を越えるものがある。
（２）事業規模（概算）の内訳
区
分
激甚化する風水害から都民を守る
大地震があっても「倒れない・燃
えない・助かる」まちをつくる
噴火が起きても都市活動を維持す
る
災害時の電力・通信・データ不安
を解消する
感染症にも強いまちをつくる
事業規模（概算）の内訳
うち今後 10 年間
6.6 兆円
2.0 兆円
9.5 兆円
3.7 兆円
2.1 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.6 兆円
0.3 兆円
※複数の危機に対する事業があるため、合計は総事業規模と一致しない。
※プロジェクト策定時点での事業規模であり、今後変更が生じる可能性がある。
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