２８

私立学校の耐震化対策に係る助成の拡充
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）耐震化対策に係る補助予算を十分確保すること。
（２）耐震化対策に係る助成制度を拡充すること。
＜現状・課題＞
令和２年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加
速化対策」では、学校施設等の耐震化を図り、地震から児童生徒等の生命を守る
耐震化対策について、令和３年度から令和７年度までの５か年において、重点的
かつ集中的に対策を講ずることとしており都内の私立学校についても速やかに耐
震化を推進する必要がある。
都では、従来から、私立学校の耐震化対策に係る独自の助成制度を設け、私立
各種学校や学校法人立以外の私立幼稚園、専修学校についても補助の対象とする
とともに、耐震診断や地震による倒壊等の危険性が高い施設の工事に係る補助率
については、最大で５分の４とするなど、制度の拡充に努めてきた。
一方、現行の国の助成制度は、地震による倒壊等の危険性が高い施設に係る補
助率を平成２０年度に３分の１から２分の１に引き上げたものの、各学校の負担
は依然として重く、また、補助対象についても学校法人立の私立学校の耐震化工
事のみとなっている。私立学校における耐震化を推進するためには、助成制度を
更に拡充し、早急に耐震化工事を実施できる環境を整備することが必要である。
また、非構造部材の耐震化についても、私立学校が着実に進めることができる
よう、国の予算を十分に確保することが不可欠である。
＜具体的要求内容＞
私立学校の耐震化を早急に進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）非構造部材の耐震化を含め私立学校の耐震化対策に係る補助を継続し、予
算を十分に確保すること。
（２）耐震化対策に係る助成の補助率の更なる引上げを行うとともに、私立各種
学校並びに学校法人立以外の私立幼稚園及び専修学校の非構造部材を含めた
耐震化対策に係る助成制度を設けること。

- 196 -