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狩猟免許更新等における柔軟な対応
（提案要求先
（都所管局

環境省）
環境局）

（１）都民の利便性向上のため、狩猟免許更新に係る講習実施の柔
軟な適用が可能となるよう規則を見直すこと。
（２）狩猟免許更新等の手続全般において、感染症対策等を踏まえ
た柔軟な取組が可能となるよう、効果的、効率的な実施方法を
確立すること。
＜現状・課題＞
狩猟免許の試験及び更新に当たっては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正
化に関する法律（平成１４年法律第８８号）（以下「法」という。）第４８条第
１号、法施行規則第５２条から５４条までに規定する適性試験などを行うことと
なっており、現在都では、本人の来庁又は更新等会場への来場により手続を行っ
ている。
また、法施行規則第６１条において都道府県知事は狩猟免許の更新を受けよう
とする者に対し、３時間以上の講習を適性試験に併せて行うこととなっている。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応として、国の事務連絡により、郵
送したテキストや資料、ＷＥＢ上の動画などを活用し、受講者の自宅において学
習することで同条に規定する３時間の講習に代替することも可能となったものの、
現行の法施行規則では、手法が限定され、受講者の負担となっている。
さらには、法施行規則第５５条及び国の通知において、適性試験、知識試験及
び技能試験の試験実施順序や各試験の同日開催など、規定に沿って行うこととな
っており、柔軟な開催が妨げられ、受験者等の負担に繋がっている。
令和３年度以降、上記の規定を踏まえた対応を図った上で、感染症対策の観点
から１回当たりの受験者数の制限を設けた一方、多くの受験希望者が受験できる
よう、試験回数の追加や大規模会場を確保するなどの対応を実施し、都道府県の
負担が増大した。
このように、狩猟免許試験及び更新等の手続全般において、感染症対策を兼ね
た取組が求められる中、受験者等や都道府県双方の負担に繋がっているのが現状
である。
＜具体的要求内容＞
（１）受講者を一カ所に集めての講習会形式にとらわれることなく、動画配信と
いったデジタル技術を活用し、場所や時間に柔軟性を持たせた講習が実施で
きるよう法施行規則を見直すこと。
（２）狩猟免許更新等の手続全般において、都道府県が感染症対策等を踏まえた
柔軟な取組を図ることが可能となるよう、効率的、効果的な実施方法を確立
すること。
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