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ソフトとハードの連携した土砂災害対策の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

ソフトとハードの連携した土砂災害対策を推進するため、砂防関
係事業及び土砂災害防止法に基づく基礎調査について必要な財源の
確保、制度拡充等を図ること。
＜現状・課題＞
都内には土砂災害警戒区域が約１５，０００か所存在しており、台風等による
豪雨でがけ崩れ等の土砂災害が毎年発生している。平成２５年伊豆大島では、２
４時間雨量８２４ミリに達する記録的な豪雨により甚大な土砂災害が生じ、多く
の尊い人命、財産が失われた。また、令和元年東日本台風では、多摩を中心に日
雨量６００ミリを超える記録的な豪雨となり、人的被害はなかったものの土石流
や多くのがけ崩れが発生した。今後も気候変動の影響による記録的な豪雨に伴う
同様の土砂災害の発生が懸念されており、土砂災害対策の推進が望まれている。
都における砂防施設整備等のハード対策は、避難所などの重要度や災害発生の
危険度を考慮して箇所ごとの緊急性を評価するなど、計画的に整備を推進してい
る。しかしながら、全ての土砂災害のおそれのある箇所で対策を実施するには、
膨大な費用と時間を要することから、ハード対策の着実な推進とともに、警戒避
難体制の確立に必要となる土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を推進し
ていくことが重要である。
都では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という）に基づく基礎調査
（１巡目）による区域指定が、令和元年９月末に全域で完了した。土砂災害防止
法では、おおむね５年ごとに基礎調査を行うことを規定しており、都は、１巡目
調査から５年経過した箇所において２巡目の基礎調査に順次着手し、今後も計画
的に調査を進めていく。開発圧力の高い都内では、多くの箇所で地形改変が行わ
れるため、新たな危険箇所の発生状況を把握し、継続的に確認していくためにも
２巡目以降の基礎調査が必要である。
一方、土砂災害防止法に基づく基礎調査に必要な財源は、平成２７年度から地
方交付税交付金により填補されることとなったが、都は不交付団体のため他の道
府県に比べて著しく不利な措置となっている。
さらに、区市町村からは区域指定に伴う土地利用制限が地価に影響を与える場
合の固定資産税額を補正することへの対策や避難所等の移転に関する支援措置の
創設・充実を求める要望がある。
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また、砂防堰堤構築などのハード整備（基幹事業）を行う区市町村に対しては、
効果促進事業として土砂災害ハザードマップ作成の交付金が配分される一方、基
幹事業を実施していない区市町村には、交付金が配付されないことから、ハザー
ドマップ作成等の警戒避難体制の整備につながる新たな交付金制度の創設が求め
られている。
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