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フリーランスが安心して働ける環境の整備に

向けた支援の充実
（提案要求先

公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

フリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備に向け、新法の
周知の徹底と適切な運用等を図ること。
＜現状・課題＞
内閣官房等がフリーランスを対象に行った令和３年の調査では、優越的地位に
ある事業者がその地位を利用し、正常な商慣習に照らしてフリーランスに不当に
不利益を与えている実態が明らかになっている。
また、令和４年４月より、改正育児・介護休業法が順次施行され、改正労働施
策総合推進法でも、職場のパワーハラスメント防止措置が全ての企業において義
務化されるなど、労働者の職場環境について整備が進む一方、労働者性が認めら
れづらいフリーランスの就業環境については、その整備が未だ十分とは言えない
状況にある。
こうした中、令和５年４月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する
法律（フリーランス・事業者間取引の適正化等法）」が成立したところであるが、
同法の適切な運用に向けては、各事業者に対する周知啓発や支援の充実を図り、
フリーランスが安心して働ける環境の整備を促進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）フリーランス・事業者間取引の適正化等法に定める取引の適正化や就業環
境の整備等について、今後、実態を踏まえた効果的な仕組みとするとともに、
制度の詳細について、その内容が委託事業者とフリーランスの双方に十分
理解されるよう、周知啓発のほか、相談対応等において具体的な助言を行う
こと。
（２）委託事業者がフリーランスからの申出に応じて、育児介護等と両立して業
務遂行できるよう必要な配慮を行い、また、ハラスメント行為に係る相談対
応など必要な体制の整備等に取り組むように後押しするため、必要な措置を
講じること。
（３）フリーランスの就業形態など、働き方の実態を速やかに把握するとともに、
その実態を踏まえ、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために必
要な対策の検討を進めること。

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