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いじめ問題等に対する取組の充実
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

各公立学校等において、児童・生徒のいじめ問題等の未然防止、
早期発見・早期対応を図る体制を充実するため、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカーの配置に当たり、補助率の見直
しなど必要な財政措置を図ること。
＜現状・課題＞
都においては、平成２５年９月に施行されたいじめ防止対策推進法（平成２５
年法律第７１号）を踏まえ、平成２６年６月に東京都いじめ防止対策推進条例（平
成２６年東京都条例第１０３号）を成立させるとともに、本条例に基づき、同年
７月に「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を策定し、いじめの防止等のため
の対策を総合的かつ効果的に推進する体制を整備した。
また、都教育委員会は、同基本方針と併せて、都内公立学校を対象として「い
じめ総合対策」を策定し、いじめ問題の未然防止、早期発見及び早期対応のため
の具体的な取組を示すとともに、条例に基づき、附属機関として「東京都教育委
員会いじめ問題対策委員会」を設置した。本委員会において、学校におけるいじ
めの防止等のための対策の推進についての調査審議を踏まえ、令和２年７月に答
申がなされた。
この答申では、いじめ問題を解決するために、学校・家庭・地域の連携による
「子供が安心して相談できる環境」の構築や、教員一人一人が児童・生徒のサイ
ンを確実に受け止め、全教員で情報を共有して解決を図る校内体制の整備をはじ
め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の積極的な
活用の必要性が示されたところである。
（１）「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査」では、いじめの認知件数が、５９，８３５件で、学校は把握した案件
全てに対して、組織を挙げて対応しているところである。
都においては、平成２５年度から、公立小中学校及び都立高等学校全校（令
和５年度は、小学校１，２７０校、中学校６２１校、高等学校２４６課程）
にスクールカウンセラーを配置し、いじめや不登校等について、児童・生徒
や保護者からの様々な相談に応じ、いじめ問題等の未然防止や解消に効果を
発揮している。平成２８年度からは、高等学校定時制及び通信制課程の支援
体制を充実させるため、通信制課程に新たにスクールカウンセラーを配置す
るほか、全日制課程と定時制課程の併置校は、課程別にそれぞれ配置、昼夜
間定時制課程は、週２回配置している。
しかしながら、平成２０年度からは国の補助率が従前の２分の１から３分
の１へと減じられ、都道府県の負担が大きくなった。
また、公立高等学校へのスクールカウンセラーの配置については、配置校
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