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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (695 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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府省庁別提案要求事項一覧
府省庁名
こども家庭庁

総務省

消防庁

法務省

出入国在留管理庁

外務省

財務省

区分
スポーツ・教育
スポーツ・教育
スポーツ・教育
地方分権改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
災害対策
都市整備
都市整備
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
スポーツ・教育
災害対策
環境・エネルギー
治安対策
治安対策
行財政改革
行財政改革
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
福祉・保健・医療
生活・産業
生活・産業
スポーツ・教育
治安対策
治安対策
都市整備
生活・産業
生活・産業
治安対策
国境離島の維持保全
都市整備
生活・産業
治安対策
治安対策
治安対策
地方分権改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
災害対策
都市整備
都市整備
都市整備

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事項名
子ども・子育て支援新制度施行後における幼児教育の質の確保
高等教育に係る経済負担の軽減【新規】
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実

真の分権型社会の実現
法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う国の責任による確実な財源の確保等
財政上の不合理な措置の是正
地方税収納金整理資金制度の創設
地方法人課税の分割基準の適正化
固定資産税制の改革【新規】
新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属
社会保障・税番号制度の拡充等
「ふるさと納税」制度の見直し
自治体情報セキュリティクラウドの推進
公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化
公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の年齢の拡大
LGWAN(総合行政ネットワーク)環境のセキュリティ確保
物価高騰等に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画に基づく取組に対する支援
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
税務行政におけるデジタル化推進
帰宅困難者対策の推進
ライフライン施設の耐震化などの推進
無電柱化事業の推進
気候変動対策の推進
水素社会の実現に向けた取組の加速
緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充
スタートアップ支援の推進
「スマート東京」実現に向けた高速モバイルインターネット網の早期構築等
多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環境整備促進
ライフ・ワーク・バランスの推進
情報通信網の維持管理及び再整備に対する支援
ソーシャルファームの普及
家庭における高速インターネット回線の整備
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実

消防関係講習のオンライン化等の推進
水素社会の実現に向けた取組の加速
国民保護事案に関する普及・支援の推進
ミサイル攻撃に関する対策の推進【新規】
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
税務行政におけるデジタル化推進
マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストックの形成促進
空き家対策の促進と既存住宅ストックの活用
公共用地取得に係る登記関連法の改正
羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
新興・再興感染症対策の充実
国際金融・経済都市の実現
中小企業の人材確保・定着への支援
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実

再犯防止施策の充実
犯罪被害者等支援施策の充実・強化の早期実現【新規】
米軍基地対策の推進
観光産業の早期回復に向けた取組の充実
多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環境整備促進
総合的な治安対策の充実・強化
海洋国家としての我が国の地位を堅持するための国境離島の維持・保全
米軍基地対策の推進
観光産業の早期回復に向けた取組の充実
総合的な治安対策の充実・強化
国民保護事案に関する普及・支援の推進
ミサイル攻撃に関する対策の推進【新規】
真の分権型社会の実現
法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う国の責任による確実な財源の確保等
財政上の不合理な措置の是正
新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属
「ふるさと納税」制度の見直し
物価高騰等に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
帰宅困難者対策の推進
公共事業と農地保全を両立するための制度改正
羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
米軍基地対策の推進

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