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地方税収納金整理資金制度の創設
（都所管局

（提案要求先 総務省）
財務局・総務局・主税局）

地方税収納金整理資金制度を創設すること。
＜現状・課題＞
現行制度では、地方税収入は、還付金控除前の、いわばグロスの収入額が一般
会計に編入されているが、これには次のような問題がある。
① 過誤納金等の収入を一般経費の財源としていること。
② 還付金を一般会計予算に計上して支出するときは、予算上の制約から迅速な
還付に支障が生ずること。
一方、国では、①・②の問題に対処するため、昭和２９年度に国税収納金整理
資金制度を創設した。それ以降、国税収入等はいったん歳入歳出外として同整理
資金に受け入れ、そこから還付金等を控除した額を一般会計又は特別会計に組み
入れている。これによって、国税の還付金は、その財源が同整理資金に留保され、
そこから支払われるので、歳出予算に制約されずに支払うことができるようにな
っている。
そこで、地方税についても、各地方団体の実状に合わせ、国税と同様の扱いが
できるように、地方税収納金整理資金制度を創設すべきである。
＜具体的要求内容＞
地方税収入の経理の合理化と、過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の
円滑化を図るため、国税における国税収納金整理資金制度と同様の制度を創設す
ること。

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