ル田園都市国家構想交付金」について、地域の実情に応じて、より柔軟に活
用できる制度とすること。
（４）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
における電子証明書について、申請者の利便性に配慮した仕組みに改善する
こと。また、地方自治体では、各省の省令を参照して事務を行わなければな
らないため、「電子証明書」の定義や「処分通知の方法」等の条文の統一を
図られたい。
（５）登記情報連携システムにおける運用の対象とする手続について、法令で登
記事項登録証明書の添付を求めているものだけなく、条例、規則等の法令以
外の規定に基づく手続についても対象を拡大すること。
（６）アナログ規制に係る見直しについては、工程表に基づき法令等の見直しを
着実に行うとともに、適用するデジタル技術についても、地方公共団体が今
後活用することも踏まえ、個々の規制に対して代替可能な機器やサービスを
具体的に示すこと。

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