東京圏における今後の都市鉄道の在り方については、平成２８年４月の交通政
策審議会答申第１９８号において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワーク
のプロジェクト、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェ
クトとして、路線の新設・既設施設の改良に関するプロジェクトが挙げられて
いる。
こうした答申に位置付けられた路線の実現には、事業主体や収支採算性、技術
的な課題等への対応が必要である。
そこで都は、答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた
路線等について、沿線の区市町や鉄道事業者等の関係者とともに、具体化に向け、
事業スキーム等の検討を実施するとともに、平成３０年４月に鉄道新線建設等準
備基金を創設して、財源の確保に努めている。
また、令和５年１月に策定した「未来の東京」戦略 ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ ２０
２３において、各路線の取組の方向性を改めて示したところである。
とりわけ、令和３年７月の交通政策審議会答申第３７１号において、事業化に
向けた課題解決につながる内容が示された地下鉄３路線のうち、東京８号線の延
伸、品川地下鉄については、令和４年度早々から都市計画の手続等を実施している。
また、多摩都市モノレールの延伸（箱根ケ崎方面）についても、令和４年度か
ら都市計画の手続等を実施している。
臨海地下鉄については、国の参画も得た事業計画検討会において、事業計画の
策定に向けた検討を進めており、令和４年１１月、概略のルート・駅位置を含め
た事業計画案を取りまとめた。本路線は、大規模で多様な開発計画が進展・計画
されている臨海部において、世界から人、企業、 投資を呼び込み、東京と日本の
持続的成長を牽引する臨海部と区部中心部をつなぐ基幹的な交通基盤としての役
割を担うことが期待されている。そのため、都としても２０４０年までの実現を
目指す取組としてまちづくり戦略に位置付けるなど、早期事業化に向けた検討を
進めている。
ＪＲ中央線の三鷹・立川間の複々線化については、昭和４５年に複々線化が位
置付けられ、平成６年に高架及び地下化の都市計画決定がなされ、平成２２年に
高架化が完了したものの、地下部分（複々線部分）については、未着手となって
いる。昭和の同時期に位置づけられた東北・常磐・総武・東海道方面（通勤五方
面作戦）の各区間の複々線化は完了している一方、同区間のみ未着手である。し
かしながら、これまで他の路線で活用されていた「特定都市鉄道整備事業」が本
路線では活用できず、現状は事業者の自主事業で整備する以外、事業手法がなく、
また、採算性も見込めない状況にある。
一方、こうした鉄道ネットワークの充実に加えて、平成２９年度から都は、オ
フピーク通勤を促進する時差Ｂｉｚの取組を開始し、平成３１年からは、東京
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据え、時差Ｂｉｚや働
き方改革につながるテレワーク等と、交通混雑緩和に資する交通需要マネジメン
ト（ＴＤＭ）を「スムーズビズ」として、一体的に推進してきた。大会終了後も、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と大会も契機に取組が進んだ新しい生活様
式の定着に向け、引き続きテレワークやオフピーク通勤の取組を推進している。
鉄道の快適な利用に向けては、テレワークやオフピーク通勤等の取組の推進に

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