り扱っているが、その他の被保険者のデータは取り扱っていないため把握するこ
とができない。在宅療養体制の更なる推進を図るためには、小児の在宅療養患者
の状況等も含めて施策の検討をすることが重要であり、こうしたデータも合わせ
て提供される必要がある。
国は、令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を一部改
訂し、オンライン診療を恒久化したところであるが、在宅療養患者と医療従事者
が、安心して活用できるよう安全性・信頼性に関し引き続き十分な検証を行うこ
とが必要である。
国が進める全国医療情報プラットフォームの構築に当たっては、地域における
デジタル技術を活用した医療・介護関係者の情報共有や地域医療連携ネットワー
クによる情報共有の取組と整合性を図り、実効性の高いものとするとともに、地
域における取組が促進されるよう支援していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）地域の実情に応じて在宅療養の推進に取り組めるよう、地域医療介護総合
確保基金については、十分な財源を確保するとともに、対象となる事業を広
く認めるなど、効果的に活用できる仕組みとすること。
（２）在宅療養の一層の推進に向け、患者の満足度やＱＯＬ等のアウトカム指標
を設定し評価指標を充実すること。また、在宅療養に関する区市町村ごとの
きめ細かなデータについて継続的な提供を行うとともに、小児の在宅療養患
者のデータについても、都道府県や区市町村が活用しやすいよう提供するこ
と。
（３）オンライン診療の普及に当たっては、安全性・信頼性に関する課題を整理
して、引き続き適切な評価検証を行った上で、在宅医療においても患者と医
療従事者が活用しやすいよう制度設計を行うこと。
（４）全国医療情報プラットフォームの構築に当たっては、地域におけるデジタ
ル技術を活用した医療・介護関係者の情報共有の取組との整合を図ること。
また、地域における取組が促進されるよう、十分な財政措置を講じること。

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