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学校における働き方改革の実現【最重点】
（提案要求先

文部科学省・スポーツ庁・文化庁）
（都所管局 教育庁）

学校における働き方改革を推進し、教員の長時間労働改善と教育
の質の向上を図るため、業務負担の軽減等に係る人的措置・財政的
支援を行うこと。
＜現状・課題＞
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、
新学習指導要領の確実な実施など、学校教育の更なる充実が求められている。
一方で、教員の長時間労働の実態が明らかとなっており、このことは教員の心
身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重
大な問題となっている。このため、都教育委員会は、平成３０年２月に策定した
「学校における働き方改革推進プラン」等に基づき、外部人材やデジタルの活用
など、多様な取組を総合的に推進し、教員が本来業務に注力できる環境の整備に
努めている。
国においては、令和元年１２月にいわゆる給特法の一部を改正し、勤務時間の
上限に関するガイドライン（時間外の在校等時間が原則月４５時間、年間３６０
時間）が法的根拠のある指針に格上げされた。指針では、服務監督権者である各
教育委員会が講ずべき措置として、当該指針を参考にしながら、教員の在校等時
間の上限等に関する方針を教育委員会規則等において定めることとしており、都
教育委員会においても都立学校教員の在校等時間の上限等に関する方針を条例・
規則に位置付けた。
現在、各学校では、感染症対策を行いながら教育活動を実施している。引き続
き、国の指針や都の上限方針等を踏まえながら、学校における働き方改革を一層
推進していく必要がある。そのためには、国、教育委員会、学校が一体となり、
具体的かつ実効性のある取組を講じていくことが重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）教員の事務作業や校内の感染症対策等に係る負担を軽減するため、業務を
補助するスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）の国庫補助を拡
充するとともに配置人員の拡大や通勤手当相当の経費の拡充など、財政的支
援を充実すること。
（２）小学校において、教育内容を充実させるとともに教員の負担を軽減するた
め、専門性の高い外部人材を特別非常勤講師として任用する経費について、
財政的支援を行うこと。
（３）校務の中核的役割を担う教員の負担軽減のため、主幹教諭に加え、学年主
任、研究主任、司書教諭や校内のデジタル化推進等を担う教諭についても授
業時数の軽減が可能となるよう、財政的支援を行うこと。
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