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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (39 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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社会保障・税番号制度の拡充等
(提案要求先 デジタル庁・総務省・文部科学省・厚生労働省)
(都所管局 デジタルサービス局・総務局・生活文化スポーツ局)

(1)マイナンバーやマイナンバーカードを活用した住民サービス
の更なる向上に向け、「社会保障」、「税」、「災害対策」に
限定されているマイナンバーの利用について、利用できる事務
の拡充を図ること。
(2)マイナンバーカード利用拡大に向け、国民・都民がマイナン
バーカードを取得することにより、利便性向上やメリットを実
感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら早
期に実現を図ること。また、ぴったりサービスをはじめとする
マイナポータルの機能充実やUI/UXの改善など、今後、マ
イナンバーカードを利用した施策を本格展開する場合には、利
用者や地方自治体の意見を取り入れながら進めること。
(3)マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証
への切替えについて、マイナンバーカードの取得が困難な方へ
の対応策や経過措置等に係る具体的な事務手続の内容を早期に
示すこと。
(4)マイナンバー及びマイナンバーカードについて、国民が適切
にこれらを取り扱えるよう、制度の意義やメリット、安全性や
信頼性、注意すべき事項等について、国民の認知や理解が深ま
るよう、引き続き分かりやすい周知・広報を行うこと。
(5)制度の安全かつ適切な運用に当たり、対象事務の見直しや、
システム及びネットワークの改修等や維持管理、マイナンバー
カード交付事業に伴う区市町村の実施事務に要する経費につい
ては原則として国が負担し、地方に新たな経費負担が生じるこ

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