２７

産業廃棄物処理業の許可申請手続等の電子化
（提案要求先
（都所管局

環境省）
環境局）

（１）産業廃棄物処理業の許可申請手続等の電子化に当たっては、
国が全国統一の電子申請システムを構築すること。
（２）システム構築に際しては、公的証明書の確認に必要な関係行
政庁とのネットワーク構築や証明書に代わる自動確認の仕組み
などを導入し、申請受付から審査までを完結できる機能を持た
せるなど、必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
産業廃棄物処理業の許可事務は法定受託事務であり、審査に際しては、適正な
業務の遂行を期待し得ない事業者を確実に排除するため、法に定める欠格要件に
該当しないか調査することが求められている。そのため、国の通知等に基づき、
商業登記簿などの確認のほか、申請者である個人や法人が欠格要件に該当しない
か、区市町村や検察庁宛てにも照会を行い、これら証明書を紙で取得した上で、
審査を完結させている。
当該事務は法令に基づき、全国共通の手続で行われているものであり、都道府
県をまたいで活動する事業者も多いことから、電子申請・審査の導入に当たって
は、全国一律に実施する必要がある。
また、申請受付から審査までをシステム上で完結できる機能を持たせ、利便性
を高めるには、関係行政庁から電子証明書を取得できるネットワークの構築やシ
ステム連携などが必要であるが、自治体の権限では実現困難である。
＜具体的要求内容＞
（１）産業廃棄物処理業の許可申請等は、法令に基づき、全国共通の手続で行わ
れているものであり、申請者の利便性及びデータ収集・活用の観点からも、
国の負担において全国統一の電子申請システムを構築すること。
（２）システム構築に際しては、以下のような措置を講じること。
① １つの申請案件の中で、紙書類と電子書類の混在を避けるため、審査に
必要な公的証明書を発行する関係行政庁とのネットワーク構築や、証明書
に代わる自動確認の仕組みの導入などを図り、申請から審査までをシステ
ム上で完結できる、一括システム化を検討すること。
② 申請案件のうち、車両の変更等、複数の自治体へ同一内容の申請を行っ
ているものは一括申請できるようにするなど、手続の合理化を図ること。
③ 都道府県等に新たな負担が発生することのないよう、都道府県等の独自
システムとのデータ連携を含めて検討すること。
- 380 -