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食品ロス削減施策の推進【最重点】
（提案要求先

消費者庁・農林水産省・経済産業省・環境省）
（都所管局 環境局）

食品ロス削減に向け、多様な主体と連携し、国民運動として食品
ロスの削減を推進するとともに、食品リサイクル法の対象を拡大す
ること。
＜現状・課題＞
日本国内で発生する食品由来の廃棄物等のうち、本来食べられるにもかかわら
ず捨てられている、いわゆる食品ロスは令和２年度実績で５２２万トンと推計さ
れており、これは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による食糧援助量（約４２０万ト
ン）の１．２倍に相当する膨大な量である。
① 令和元年１０月、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第１
９号）が施行されるとともに、令和２年３月には、食品ロスの削減の推進に
関する基本的な方針が示された。都においても令和３年３月に策定した東京
都食品ロス削減推進計画に基づき、多岐にわたる施策を着実に推進している
ところであり、国民運動として事業者・消費者・行政等の多様な主体が協働
により取組を進めていく必要がある。
② 流通段階（製造、卸売、小売）で発生する食品ロスは、食品ロス全体の３
分の１に上る。平成３１年３月、農林水産省の「食品ロス削減のための商慣
習検討ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）において
加工食品や日配品の商慣習に関しての取りまとめが行われ、納品期限の緩和
等の動きが進展しているものの、更に実効性のある対策を進める必要がある。
③ 国内の食品ロスのうち、約５割は家庭から発生することから、買い物前の
ストックチェックや、消費時期を踏まえ、商品棚の手前等にある販売期限の
迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」等、食品ロスを意識した消費行動
の重要性が一層増している。食品ロスの削減に向けた具体的な行動を促すよ
う、普及啓発等に継続的に取り組んでいく必要がある。
④ 令和元年７月から計３４の業種区分について発生抑制の目標値を設定し
たものの、目標値の設定がなされていない業種区分も多い。
発生抑制は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年
法律第１１６号。以下「食品リサイクル法」という。）において最優先で取
り組むべき事項であり、施策を更に強化する必要がある。
また、食品リサイクル法の対象となっている業種は、食品製造業・食品卸
売業・食品小売業・外食産業の４業種であり、学校などは法の対象となって
いないことから、食品リサイクル法の対象とするよう検討する必要がある。
⑤ 食品廃棄物のリサイクル促進のため、リサイクル施設の整備促進が重要で
ある。

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