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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (543 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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アントレプレナーシップ教育の推進
(都所管局

(提案要求先 内閣府・文部科学省)
スタートアップ・国際金融都市戦略室・総務局・産業労働局)

失敗を恐れず挑戦することを後押しするような教育体系を構築し、
初等・中等教育段階も含めたアントレプレナーシップ教育を実施する
こと。
<現状・課題>
これまで国では、次世代アントレプレナー育成事業(EDGE―NEXT)と
して、大学等に対してのプログラムを実施してきた。また中小企業庁においても、
高校生に向けた「起業家教育事業」として起業家教育プログラムや出前授業を実
施している。
また、昨年11月に発表された「スタートアップ育成5か年計画」では、アン
トレプレナーシップ教育の強化や大学・小中高生へのスタートアップ創出に向け
た支援等が示されている。
都では、「Global Innovation with STARTUP
S」でアントレプレナーシップ(起業家性)の育成を取組の柱に据えている。小
中学校、高校における継続的なアントレプレナーシップ教育実施を進めており、
「小中学校向け起業家教育推進事業」として、授業等で起業家教育を行う場合に、
必要な内容の検討から実施までの支援を行うとともに、講演可能な起業家や経営
者などを派遣している。
しかし、Global Entrepreneurship Monitor
の調査では、起業家性を応援する文化は47か国中44位と低く、挑戦者を応援
する土壌が構築できていない。また、日本財団の18歳意識調査では、日本の若
者の社会変革の意欲は6か国中最下位であった。日本では世界に比べて、社会を
変えようという意欲や希望を持っている若者が少ない現況がある。
我が国が現在直面している様々な課題を克服し、社会変革を成し遂げるために
は、スタートアップだけでなく様々な分野において変革を生み出す幅広い意味で
のアントレプレナーシップが求められており、こうしたマインドを幼少期から育
むことが必要である。
<具体的要求内容>
若者が失敗を恐れず、社会課題の解決をはじめ様々な新しいことに挑戦するこ
とを奨励するような教育体系を構築し、これまでは主に高校生、大学生向けが中
心となっていたアントレプレナーシップ教育について、初等・中等教育段階から
実施すること。
また、起業家と触れ合う機会の提供や、PBL型の教育の展開など、実践的な
アントレプレナーシップ教育を実施すること。

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