１７

ベース・レジストリの整備・オープンデータの
利活用の推進
（提案要求先 デジタル庁）
（都所管局 デジタルサービス局）

ベース・レジストリの整備を推進するとともに、ユーザー視点に
立ち、地方公共団体や民間事業者等にとって使いやすいオープンデ
ータとなるよう、データの標準化と利活用の推進に努めること。
＜現状・課題＞
行政手続のデジタル化によるワンスオンリーやスマートシティの実現に向けて
は、人・法人・土地・建物・資格等、社会の基本データとなるベース・レジスト
リの整備が必須である。また、正確性・最新性を備えたそうした基本データが整
備されなければ、データ収集やシステム間連携にコストと時間がかかり、行政手
続のオンライン化のみならず新たなビジネスの立ち上げのスピードなどに大きく
影響する。激化する国際競争・都市間競争に打ち勝つためにも、国による強力な
整備の推進が極めて重要である。
また、国では、地方公共団体によるオープンデータの公開とその利活用を促進
するため、地方公共団体が最低限公開することが望ましい（推奨）データセット
及びフォーマット標準例を公開し、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライ
ンなどにより、地方公共団体に通知するとともに、「官民データ活用推進基本法」
により、地方公共団体だけではなく民間事業者に対しても、国又は地方公共団体
の官民データ活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとした。しかし
ながら、各地方公共団体等において公開しているオープンデータでは、住所情報
等の表記が異なるもの（本来「一丁目 1 番地」と表記すべきものが「1 丁目 1 番
地」や「１－１」となっているものなど）があるなど、フォーマット標準等に従
っていないものも多くある。このため、収集したデータを加工する必要があるな
ど、オープンデータの活用が十分に進んでいない。
＜具体的要求内容＞
（１）国や地方公共団体のみならず、民間を含めたシステム間連携が円滑に進む
よう、国が中心となり、行政が保有する社会基盤データ（ベース・レジスト
リ）の整備を強力に進めていくとともに、その普及に向けた取組を推進する
こと。
（２）行政のデジタル化のみならず、社会全体のデジタルシフトを推進していく
ため、オープンデータが、ユーザー視点に立ち利用しやすいものとなるよう、
引き続き、
（推奨）データセット及びフォーマットの標準化を推進するととも
に、地方公共団体や民間事業者等による利活用の推進に努めること。

- 50 -