平成２４年度から開始した保育士修学資金貸付事業は、５年間の就労により奨
学金の返済が免除となる仕組みが設けられたが、事業開始以前に一般の奨学金制
度を利用して資格を取得した保育士については、一定期間の就労に対する奨学金
の返済免除の仕組みがない。
支給認定、施設型給付費及び地域型保育給付費、処遇改善等加算における賃金
改善要件などの制度が複雑であるため、区市町村及び事業者に過度な事務負担が
生じていることに加え、処遇改善等加算Ⅰは都道府県をまたいで配分調整を行う
ことが可能となっているため、加算額の大部分が同一事業者の他道府県の保育所
等に配分される実態もある。
＜具体的要求内容＞
（１）保育士宿舎借り上げ支援事業について、待機児童数や有効求人倍率にかか
わらず補助対象となる採用後の年数を同一とすること。また、採用年数の縮
小を見直すことや保育士以外の職員も補助対象とするよう制度の充実を図る
こと。
さらに、交付額が４分の３に縮小された区市町村について従前の算出方法
に見直すこと。
加えて、区市町村別に補助基準額を設定する場合、現基準より減額され、
周辺自治体と比較して低い額となる自治体の保育士確保が困難とならないよ
う配慮すること。
（２）保育士等キャリアアップ研修受講者の情報を全国統一的に管理できる仕組
みを構築するとともに、e ラーニングによる研修実施方法や園内研修の取扱
いについて、全国統一のスキームを詳細に示すこと。また、研修終了要件の
適用時期について、引き続き新型コロナウイルス感染症による受講状況への
影響を把握し、必要に応じて見直すこと。
（３）保育対策総合支援事業費補助金により実施されている保育士修学資金貸付
等事業について、事業の安定的な実施が可能となるよう、事務費の上限額を
引き上げるとともに、債権管理経費を継続的に措置すること。
（４）平成２４年度以前に奨学金制度を利用して資格を取得した保育士に対し、
一定期間保育士として就労した場合、奨学金の返済を支援する制度を設ける
こと。
（５）支給認定や施設型給付費・地域型保育給付費等の仕組みを簡素な仕組みに
見直すとともに、公定価格の基本部分単価や事務職員雇上費加算等、給付費
を増額すること。
（６）処遇改善等加算Ⅰについて、同一法人の他の教育・保育施設の職員への配
分額に上限を設けること。

- 392 -