（２）統一・標準化を進めていくに当たっては、地方自治体ごとの取組に差が生
じることがないよう、人口規模に応じた補助基準額の設定を見直すとともに、
デジタル基盤改革支援補助金の上限を設けず、区市町村に対する必要な財源
を措置すること。
（３）ガバメントクラウドへの移行については、稼働予定時期が集中することに
より、区市町村の過度な負担とならないよう国が主導してスケジュール調整
を行うなど必要な措置をとること。
（４）ガバメントクラウドの運用に当たっては、ガバメントクラウド先行事業の
検証も踏まえ、現在の運用経費等の縮減が実現できるよう、利用料の引下げ
など、必要な措置をとること。
（５）令和７年度までの統一化・標準化に向けた区市町村の移行作業の実施に当
たり、移行作業が集中し開発事業者等が確保できず、国が定める期限内に標
準準拠システムへの移行ができなかった場合においても、デジタル基盤改革
支援補助金の全額返還等が求められないよう措置すること。

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