ウイルス性感染症等の拡大防止の観点から、多床室を区切り、入所者を空間的に
隔離するための個室化を行う大規模修繕等事業が可能となった。個室化に当たり、
居室の面積など設備基準を満たすために、増築が必要な場合もあるが、社会福祉
施設等施設整備費において、定員の増員を伴わない増築は認められていない。
国庫補助制度は、国への協議時期が着工の前年度となっているなど、特にグル
ープホームの創設、防火対策などに当たっては、工期が短いため活用しづらい。
国有地の活用については、新成長戦略により、地方自治体だけでなく社会福祉
法人も、国から直接国有地を借りることができるようになったが、依然として社
会福祉法人以外の民間事業者は転貸でしか活用できない状況である。また、国は、
介護施設を整備する場合に限り、貸付料の減額を行うようになったが、その他の
分野は減額対象とされていないため、他地域と比較して特に地価の高い都におい
ては、活用が図りにくく、施設整備の促進につながりにくい。
区市町村からも、貸付料の減額、国から事業者への直接貸付けを可能とするこ
と、未利用地だけでなく将来的に利用が終了する国有地の情報の早期提供を求め
る意見が多い。保育・介護分野については、未利用国有地等の情報提供がされる
ようになったが、その他の分野には情報提供がされていない。
＜具体的要求内容＞
（１）障害者の地域生活への移行を推進し、障害児への支援を充実していくため
に、障害福祉計画に位置付けられている施設の整備は極めて重要である。ま
た、施設の生活環境改善のための改築や修繕も不可欠である。そのため、地
域の実情に応じた施設整備が着実に図られるよう必要な財源を確保し、地方
自治体ごとの人口規模、地域の整備状況等を勘案して配分すること。
（２）また、財源を確保し配分するための手法については、補助制度だけでなく
基金の設立等、幅広く検討していくこと。
（３）とりわけ、コロナ等を起因とした建設費の高騰も踏まえ、社会情勢に即し
た補助額とするとともに、計画変更も含め複数年の工期にも対応できるよう、
当初予算において必要な財源を確保すること。
（４）障害者支援施設については、地域特性、施設の設置状況を踏まえ、真に必
要な場合には新規創設も引き続き整備費補助を行うこと。
（５）障害者（児）施設の更なる耐震化、老朽化による改築や都市計画法に基づ
く災害レッドゾーン等からの移転改築の整備促進を図るため、社会福祉施設
等施設整備費とは別に、創設、改築など工期の長い案件にも対応できる新た
な交付金を創設するなど、必要な財源を確保すること。
（６）感染症対策など利用者の安全確保に必要な場合には、定員増を伴わない増
築も可能となるよう、社会福祉施設等施設整備費の補助対象を見直すこと。
（７）グループホーム等は「社会福祉施設等施設整備費」等の対象となっている
が、整備規模、協議日程等は速やかに整備が行えるよう活用しやすい制度と
すること。
（８）国有地に低廉な価格で社会福祉施設を整備することができるよう、介護施
設と同様、貸付料の減額を行うこと。また、社会福祉法人以外の民間事業者
へ直接貸し付けるなど、柔軟な貸付けの仕組みを構築すること。さらに、計
画的に社会福祉施設の整備を行うことができるよう、現在利用可能な国有地
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