加することができるとしている。地方自治体が独自に基準強化を行った場合
にも、当該所管行政庁や建築主等が国の算定プログラムを活用して基準適合
を把握することができるよう、算定プログラムを構築すること。
また、建築物省エネ法における新築建築物の省エネルギー性能の判断は、
一次エネルギー消費量により行われているところである。新築建築物の省エ
ネルギー性能を飛躍的に高めていくためには、積極的にあらゆる再生可能エ
ネルギーを利用していくことが不可欠である。しかしながら、現在の一次エ
ネルギー消費量の算定プログラムでは、太陽光による発電量の反映にとどま
り、自然通風や自然採光の利用などの建築的手法を含めた積極的な再生可能
エネルギーの活用を反映することができない。国は、再生可能エネルギーの
積極導入に向け、一次エネルギー消費量の算定に、再生可能エネルギーの利
用を反映するための評価方法を開発し、活用できるようにすること。加えて、
実際の建築物で採用されているものの、算定プログラムにおいて省エネルギ
ー効果を評価できない技術についても、引き続き、評価方法の開発等を進め
ていくこと。
なお、カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体が施策を検討し
ていく上では、新築建築物の現状を把握することが欠かせない。そのため、
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出される省エ
ネ計画書に記載される省エネ性能等を他の自治体が容易に把握できるよう
にするとともに、より入手しやすくするため届出データのデータベース化と
その共有化を可能とする基盤システムを構築すること。
（３）新築住宅のエネルギー消費性能基準の強化
新築住宅については、改正法により２０２５年度までに適合義務化され、
また、令和３年８月のあり方検討会取りまとめにおいては、２０３０年度以
降に新築される住宅については、ＺＥＨ水準の省エネ性能に適合することを
目指すと示されている。
住宅以外の新築建築物と同様に、住宅のエネルギー消費性能基準は稼働後
にカーボンニュートラルを可能とする水準へ速やかに強化すること。
住宅は一部の供給事業者が多数を供給しており、エネルギー消費性能の向
上に大きな役割を担っていることから、トップランナー制度対象事業者に建
築物省エネ法におけるトップランナー基準への適合を義務化するとともに、
その適合状況を公表する仕組みに見直すこと。加えて、トップランナー制度
対象事業者が、供給する住宅のエネルギー消費性能について円滑に集計・把
握することのできる環境整備を早急に整備すること。
木造住宅等の省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保の
ため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備し早期に実現すること。
さらに、新築住宅のエネルギー消費性能向上に向けては、地域の住宅供給
を担う工務店の省エネ技術や構造安全性に関する知識向上が不可欠であり、
施工技術者や設計者を対象とする講習会の開催等、事業者のニーズも踏まえ
た国の支援策を拡充していくこと。
（４）新築建築物への再生可能エネルギーの導入の更なる拡大に向けた環境の整
備と導入義務化に向けた取組を同時に進めていくこと。

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