の負担軽減のため、同趣旨の加算制度の効果検証を行った上で、加算の統合
や簡素化等を検討すること。
職員の確保・育成・定着に向けた取組への支援を行うため、地域医療介護
総合確保基金事業のような総合的・体系的な支援策を提示し、併せて必要な
財源の確保を図ること。
（２）計画相談支援・障害児相談支援については、令和３年度の報酬改定の効果
を検証し、引き続き、必要に応じて報酬体系の見直しについて検討すること。
特に障害児相談支援については、障害児通所支援の利用者に限らず、発達
の気になる子供を含む障害児やその家族に対する支援も含めた制度とするよ
う改善を図ること。
また、区市町村が実施する相談支援事業や、都道府県が実施する研修につ
いて、十分な財源措置を講じること。
また、相談支援専門員の資格要件については、５年度ごとに現任研修を修
了することとされているが、やむを得ない事情で修了できなかった場合、資
格を失効せずに翌年度の現任研修を受講できるようにするなど、実情に応じ
た見直しを行うこと。
（３）訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するた
めに長時間サービスを提供している地方自治体が超過負担を強いられること
のないよう、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の２
分の１を国が負担すること。
また、「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の実施に当た
っては、国庫負担基準総額のかさ上げ率について、重度障害者の割合に応じ
たきめ細かな率を設定するとともに、更なるかさ上げを行うこと。さらに、
従前どおり特別区を対象とするとともに、人口や財政力に応じた削減を行わ
ないこと。
（４）重度訪問介護の報酬単価については、事業の実態に即して改善すること。
また、入院中の重度訪問介護の利用については、障害支援区分６の者のみ
を対象としているが、対象者要件を見直すこと。
（５）医療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者、高齢重度障害者等の特別な
支援が必要な障害者への支援について、グループホームを運営する事業者が
障害者の特性を踏まえ、質の高いサービスを提供できるよう、職員配置基準
を見直すとともに、支援体制を適切に評価し、基本報酬に確実に反映させる
こと。
（６）グループホームについて、実情を踏まえ、事業者が、利用者の状況や意向
に沿った適切なサービスの提供を行うことができるよう、入院時加算や日中
支援加算などを充実させること。また、夜間支援等体制加算については、令
和３年度の報酬改定にて見直しが行われたが、夜間に十分な安全支援体制の
確保を行うことができるよう、加算の充実を図ること。
（７）障害児入所施設については、令和３年度より、施設入所や地域移行の際な
ど、地域と連携した支援を専門的に行うソーシャルワーカーの配置が評価さ
れることとなったが、福祉型障害児入所施設においてソーシャルワーカーの
計画的な配置ができるよう、人材育成等の更なる支援策を講じること。

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