日本人を含めた住民に対する多文化共生社会への理解促進
・ 日本語能力の習得や日本社会の習慣に対する理解促進のため、全ての外
国人に日本語学習等の機会を提供するための支援
・ 公的機関等における通訳支援、多言語による情報提供を行うための体制
整備
・ 災害時における各種情報を、少数言語を含め国において統一的かつ迅速
に多言語化するなど、外国人が必要な情報にアクセスできる環境の整備
（２） 国は、全ての在住外国人が安全・安心に暮らし、社会の担い手として活躍
できる多文化共生社会の実現に向けた取組を、都内自治体や在住外国人支援
団体等が計画的かつ総合的に実施できるよう、多様な外国人が居住する東京
の特性も踏まえ、必要な財政措置を迅速かつ継続的に講じること。
（３） 外国人を取り巻く課題は多様であることを踏まえ、教育や福祉等の分野等
と連携した施策を講じること。

参

考

（１）在住外国人数（全国）
２，９６１，９６９人
※法務省統計「在留外国人」（令和４年６月末現在）
（２）在住外国人数（東京都）
５６６，５２５人
[国籍・地域別外国人数上位１０ ]
・中国
２２２，２１８人
・韓国・朝鮮籍
８７，２７４人
・ベトナム
３７，１６７人
・フィリピン
３３，９４１人
・ネパール
２６，６４３人
・米国
１９，１７２人
・台湾
１８，９９７人
・インド
１５，５９１人
・ミャンマー
１２，３１０人
・タイ
８，００６人
※法務省統計「在留外国人」（令和４年６月末現在）

- 554 -