我が国においても、現在女性のみとされている対象者を男性にも拡大することの
是非について迅速に検討を進めていくことが必要である。
定期接種を受けた後に医療行為により免疫を失った場合の再接種については、
国においてその取扱いの検討が行われているが、現行制度下では任意接種の扱い
となるため、被接種者の費用負担が大きく、その軽減のために自治体が独自に助
成事業を行っている現状がある。
令和４年１２月に、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ予防接種法
の改正が行われ、接種類型や予防接種事務のデジタル化等についての規定が整備
された。これを受け、令和５年度に予定されている予防接種基本計画の見直しに
際しては、自治体の意見を踏まえながら、現場の実情に合った内容とすることが
重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）定期接種ワクチンの追加に関する具体的な年度目標等の中長期的な展望を
早期に提示するとともに、予防接種の意義やリスク等について、国民等への
十分な情報提供を行っていくこと。
特に、おたふくかぜワクチンや帯状疱疹ウイルスワクチン等の定期接種化
に向けた検討を加速させるとともに、地方自治体が独自に帯状疱疹ウイルス
ワクチン等の任意接種を実施する場合の経費について財政支援を行うこと。
独自に疾病負荷等を考慮しそれらのワクチン接種を行う場合の経費について
財政支援を行うこと。
また、予防接種・ワクチン分科会において、感染症の発生状況、ワクチン
の開発状況、予防接種の有効性・安全性に関する知見の集積等の状況を踏ま
え、既存の対象疾患・ワクチンも含めた予防接種制度全般に関する検証を継
続的に行っていくこと。
（２）新型コロナワクチンの接種について、感染状況や国民の抗体保有状況等を
十分に勘案し、令和６年度以降に係る予防接種法上の位置づけや、接種時期、
対象者等の接種方針を早期に示した上で、必要な財源措置を行うこと。併せ
て、大規模接種会場の設置や職域接種の実施など大都市での迅速な接種を可
能とした新型コロナウイルス感染症における対応を十分に検証した上で、地
方自治体等の意見も聞きながら、新たな感染症の拡大時等における接種のあ
り方等について整理を行うこと。
（３）定期接種の円滑な実施に向けて、以下の点に十分に配慮すること。
① 継続的・安定的に定期接種が行えるよう、国の責任において実施に必要
な財源を確保すること。
② ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、価格抑制のための取
組を行うこと。
③ 被接種者の負担軽減や接種スケジュールの緊密化の緩和等のため、混合
ワクチンの開発を促進すること。
④ ワクチンの有効性や安全性を十分に検証した上で、国民に分かりやすく
情報提供を行うこと。
特に、ＨＰＶワクチンについては、ワクチンの安全性や副反応発生時の
支援体制とともに、キャッチアップ接種の具体的な内容等について、対象
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