関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見等の内容

団体名

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本会では、制度の趣旨を踏まえ、Ｂ型事業所において、原則月額で最低賃金の３分の１以上の工賃（週30時間以上で得られる月単位の額）の支給を目標と
している。令和６年度の平均工賃月額（24,141円）が平成18年度比で1.97倍（11,919円増）に留まる中、B型事業所の設置目的である「障害者が自立した
社会生活を営むこと」を達成するためには、工賃向上に向けた評価と仕組みの強化が必要。
具体的には、経過措置期間を設けたうえで、工賃平均額（最低基準）を現行の3,000 円から段階的に引き上げる一方で、工賃向上計画を作成していない事 全国社会就労センター協議会
業所に対する「工賃向上計画未作成減算」、ならびに「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入を検討して欲しい。
また、現行の最上位区分を上回る高工賃事業所を評価する新たな上位区分（例：60,000円以上）を設け、目標工賃達成加算の要件について、複数年度の平
均工賃を用いる現在の難解な仕組みを見直し、前年度平均工賃月額に加算する金額を定額にする等、より簡便でわかりやすい仕組みにすることを要望する。

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利用者の高齢化・重度化が進んでいる中、地域生活支援や社会参加を支える観点から制度の見直しが求められている。このため、以下を提案する。
① 食事支援の強化
・食事提供体制加算の恒久化
・基本報酬への組込み
② 就労支援の評価の見直し
・工賃偏重の評価からの脱却
・QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換
③ 地域移行支援の推進
・特定障害者特別給付費（家賃補助）の引上げ ・地域生活移行を支える支援の充実

全国社会福祉法人経営者協議会

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全事業所に「人権方針」策定を義務化
・障害者総合支援法の全事業所に、尊厳・自由・自己決定・透明性を明記した人権方針の策定を義務化。
・苦情対応・救済、説明責任、労働者（PA等）の権利保護を含む。
・A型やB型不正・GH問題の根本原因（ガバナンス欠如）に直接対応。
・監査・指導・評価の基準として活用可能。

全国自立生活センター協議会

障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予防、就労継続、地域生活の維持が必

リハビリテーション専門職団体協

18 要。そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を 議会
効果的な支援に重点化することが重要。

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就労継続支援B型に対する意見
・利用者本位、質の高い支援を継続するために、「利用時間」による評価を入れないこと。
・利用者本位、質の高い支援を継続するために、平均工賃額のみならず「多軸評価」の視点を導入すること。
・就労継続支援B型事業について、今の工賃を評価する仕組みに加えて、支援区分を踏まえた総合評価による報酬算定の仕組みを導入し、就労重度障害者
の受入れを積極的に評価することも検討してはどうか。

特定非営利活動法人全国精神障害
者地域生活支援協議会
（同旨）
特定非営利活動法人全国就労移行
支援事業所連絡協議会

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