関係団体ヒアリングにおける主な意見

No

意見等の内容

団体名

21

利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支援事業所や
障害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異により、利用者が
希望する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制には地域差が見られ、利用
者の選択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連携について
適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただきたい。

特定非営利活動法人全国就業支援
ネットワーク

22

就労移行支援の利用期間の延長にかかる判断基準が自治体ごとに異なっており、その運用に差が見られる。同じ事業所で同様の支援
を受けている利用者であっても、居住する自治体によって利用期間の延長が認められる場合と認められない場合が生じており、この
ような運用の差は、利用者の視点から見ても公平性や客観性の観点で課題がある。
地域によって利用機会が左右されることのないよう、国において標準的な判断基準を示す必要がある。

特定非営利活動法人全国就労移行
支援事業所連絡協議会

23

復職支援（リワーク）における福祉サービスの補完性を確保し、復職の就職実績計上を適正化すべきである
相談支援専門員のサービス等利用計画書に、地域の医療リワーク等への照会記録（照会先・時期・方法・回答）の記載を、補完性要
件の確認事項として求める。
中立であるべき専門員のプロセスを実質化し、照会の有無という外形的事実で確認することで、集客側の利害から距離を置く。
復職支援を経た復職を就労移行支援の就職実績・就労定着者として計上する際、新規就職より低い係数（例：3分の1）で評価する。
復職支援型の利用歴という観測可能な区分で機械的に適用でき、個別判定の強化に依存しない。

公益社団法人日本精神神経科診療
所協会

24

令和６年報酬改定では、休職中に障害福祉サービスを利用する際の要件が厳格化されたが、障害福祉サービスによるリワーク支援は、
令和６年度推進事業の調査で高い就労継続率を示しており、復職支援において重要な役割を果たしている。また、医療機関と障害福
祉サービスでは支援の役割やアプローチが異なることから、今後も障害福祉サービスがリワーク支援の一端を担うことは重要である。
一方で、高次脳機能障害等において、障害福祉サービス利用前に企業意見書等の提出を求めることが、本人の不利益につながる可能 特定非営利活動法人全国就労移行
性があるほか、他のリワーク支援との運用差も生じている。
支援事業所連絡協議会
そのため、本人の意思を最大限尊重した制度運用となるよう見直しを検討して欲しい。一方で、リワーク支援の質に関する指摘もあ
ることから、対象となる障害に対して、医療機関や労働分野など複数のリワーク支援の選択肢が存在する場合には、就労選択支援に
おいてアセスメントを実施し、本人の状態やニーズに応じた適切な支援につなげる仕組みを検討して欲しい。

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